現行の「合法的脱税税制」の恩恵を受けている企業群:代表は、メガバンクと商社 |
潰れ、やり直したらいいのではという単純な無責任なコメントが、
ネット上に溢れていますが、
官僚様専用銀行(特別会計)には、元々国民のカネや税金
であるカネが腐るほど唸るほどあり、そのカネを積み立てて
いますので、
いくら不況になろうが、特別会計からカネを国民専用財布
(一般会計)に戻さなければいい訳で、痛くも痒くもありません。
ダメージを受けるのは一般会計だけです。
それより、そもそも論として、
消費税を上げる必要が無い{英米の新自由主義者やエコノミスト
が異口同音に「日本は財政危機では無い」と認め、且つ特別
会計には巨大な財源が存在します}のに、
消費税を無理やり国民の反対を押し切って、しかも橋本元総理
を騙して(騙しの手口が、日本の財政を金融資産(欧米と較べて、
超沢山有り過ぎる)を隠して「粗債務」だけで見せろ!です)、
英米の新自由主義者やエコノミストなら、日本の様に極端に
多額な金融資産を保有する場合は、
「粗債務」ではなく「純債務」で見ないと正しく日本の財政状況
を把握できない事を熟知しているからです。
その「純債務」で、1996年の日本の財政状況を見ると、
純債務/GDP=たった21.6%で超健全財政だった訳で、
騙された橋本元総理の無念さは、推し量りきることはでき
ませんが、相当悔しかったでしょう。
その元総理が2001年4月に、再度、自民党総裁選挙に
立候補した時にNHK候補者挨拶で、
「私は1997年の財政改革を実行したために、経済に大混乱
を引き起こし、国民の皆さんにご迷惑をおかけした。岡山の
私の知り合いの経営者も経済問題で自殺された。国民に
深くお詫びしたい」と国民に謝罪しました。
上記の様に、橋本元総理を騙して、官僚様は公式謝罪したく
ないので、間違いが小渕内閣時代に証明されてしまった同じ
間違い(構造改革)を小泉長期政権にも繰り返えさせ、
しかも、この長期政権時代に大改悪された税制(官僚様天下り
大企業に対する超優遇税制)により税収が段々目減りしてきた
ので、
その穴埋め分を消費税増税分で補おうとする、官僚様天下り先
大企業本位の税制を言い換えると、その大企業が「合法的脱税」
が出来やすい税制に大変更され、
「合法的脱税し易い税制」により、結果的に法人税をほとんど
支払わず(国税が増えない)、内部留保を異常に膨らますという、
そこに働いている従業員にもほとんど恩恵が及ばないという最悪
の「合法的脱税し易い税制」になってしまい、
GDPが増えても税収はそんなに増えなく(減税が出来ない)、
天下り先大企業従業員の給与もそんなに増えなく、天下り先
大企業の内部留保だけが異常に増えるという労働者全員を
愚弄した現行の「合法的脱税税制」を本来の形に戻さないと、
現行の貧困・格差は拡大する一方になることは、子供でも
判ります。
大事な点は、所得税・法人税を本来の形に戻しても、これらの
天下り先企業は生き残れる事実です。
ですから所得税・法人税を本来の形(景気を自動的に調整
する機能や税率を高めれば、所得再分配機能として働く
優れた税制)に戻す考えは、左翼的でもなく、保守層が持つ
考えです。
所で、現行の「合法的脱税税制」の恩恵を受けている企業群
の代表は、メガバンクと商社ですが、
商社のケースを知ると、腰を抜かすほど驚き、呆れ果て、よく
こんなことができたと怒り心頭になり、なぜそこまで超優遇する
必要があるの