天皇主権時代から国民主権時代の現在まで、なぜ官僚様は日本を実質的に牛耳ることができるのか? |
民主主義下の国民主権社会は三権分離(一権だけ
に人材・権限・予算が集中するのを防ぐ目的)・
地方分権(中央だけに人材・権限・予算が集中する
のを防ぐ目的)が担保されている、強固な民主主義
社会です。
ので、官僚様主権国家にするには、民主選挙を不正
選挙で無きものにし、
三権を構成している他の二権(司法・立法)の内、
特に国権の最高機関である立法
(主権は国民なので、その国民の代表者で構成され
る立法が当然ながら最高機関となる)
を無きものにする数々の仕掛けが必要になります。
それらが、先ず政治家の二大責任:1)法制化(官僚様
し放題を阻止できる)→政治家を法案作り過程になる
べく参加させない、特に法案の最終チェックをさせない
慣習の確立と
2)無駄使い予算監視・牽制・強制→できる予算審議を
「政治とカネ」の問題審議に費やす事で、
官僚様と天下り先企業だけが繁栄できる超無駄使い
予算の成立を図ることが出来てしまいます。
そして、小沢氏の様に官僚様に正面から立ち向かい、
反旗を翻す「不届き者」には容赦の無い制裁が加え
られます。
財務官僚様に反旗を翻した小渕・橋本元総理が殺害
されたのに較べれば、確かに命を奪われなかったこと
は幸いですが、
要するに、国民主権社会を実現するには、不正選挙を
撲滅する為に、手作業開票作業の法制化を実現すると
共に、
三権分離が機能できる様に現行の司法の人材・権限・
予算の大幅アップする様な法制化が必要です。
また地方分権を推進する為に人材・権限・予算が地方
に分散しなければならなくなる様な法制化が必要です。
要するに、法制化(出来るのは、政治家だけです)が鍵です。
例えば、現在(1999年9月までは日銀資金で調達)
では、国民の預貯金で米国債を買っているので、
米国債運用利息は一般会計に加えるのが当然なので、
国会で野党がそう指摘した所、全額を一般会計に加え
ていると思いきや、なんと官僚様が恣意的に加える
金額を決めています、全額だと5兆円ほどなので
消費税2%分です。
ですから、毎年消費税2%分を一般会計に加えさすには、
「外貨準備の運用利息は全て一般会計に移管する」
という法制化を実現すればいいだけですが、
なぜ超党派でこんな簡単なことをやらないのでしょうかね。
最も重要な点は、仮に官僚様が望まない法案が成立
した場合は、サボタージュしたり、官僚様に都合の良い
様に運営し始める暴挙に出ても、
それを監視・牽制・強制できる司法が、サボタージュ
しているので、せっかく成立した「画期的な法案」が
完全に骨抜き状態に出来る事実です。
それが、「子ども・被災者生活支援法」です。
地方分権で言えば、典型例は大阪都構想ですが、この
地方分権に真っ向から逆らう地方集権構想(要するに、
官僚様が望む中央集権強化構想)を「嘘ついて、ナンボ」
の電通マスゴミNHKは「地方分権」と持ち上げ、
詐欺師橋下を擁立したのですが、思いどうりに進捗しな
いので、痺れを切らした官僚様が今度は、「地方創生」
を打ち出し、
官僚様子飼いの官僚様を地方に派遣し、地方首長の
アドバイザー(米国のcity manager方式と謳ってい
ますが、米国では有権者代表の首長が指名しますが、
日本では官僚様が指名する!)として、
中央官僚様の言う事をちゃんと遵守しているかどうか
を監視する為に派遣されることは明々白々です。
要するに、地方首長のお目付け役として官僚様子飼い
の官僚様が派遣されることに成ります。
江戸時代か!と突っ込みを入れたくなるほど主権者
である国民を虚仮にした、愚弄した政策です。
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