米国での愛国心は「現行憲法に心から忠義を尽くすことを誓う」です。 |
リベラルでも保守でも極右でも、国会議員には現行憲法遵守
宣誓義務があります。
そして、自ずと、彼らの権力行使範囲は、現行憲法が明記した
範囲に限られますので、
主権者国民は、枕を高くして寝れる事が出来ます←現行憲法が
保障。
この保障を確実なモノにする為に欠かせない制度が、
「三権分立（三権それぞれが、等分されたチェック力とバランス力
を保有しないと実現できません←この制度設計の必須性を国民議論
の上で整備しないと憲法1条が保障する国民主権を実現させる事が
出来ません）」
です。
特に最高裁が、必ず国会行為（法律作成）と内閣行為（法律施行）
を違憲審査する事が必須となりますが、
最高裁が憲法81条義務を果たす（公務を行う）事を拒否し続けて
いるので（ドイツなら裁判官が違憲法案段階で、口先介入を行い
違憲法案成立を阻止します←加えて、裁判官には特定の政党を支持
することが公に認められています←日本も見習うべき）、
主権者国民は、枕を高くして寝れる事が出来なくなっています←
決して極右が大衆の支持を獲得する恐れが有るからではありません
（←なぜなら、違憲審査制度が完備していれば、大衆支持を得た
極右でも、何も出来ないからです）。
分かり易く言えば、「史上最強の護憲政党」は、違憲法案又は
違憲と疑われる法案が国会で成立したならば、
必ず、東京地裁に違憲審査を請求することを党綱領に明記する政党
です←現状は、護憲政党は憲法81条保障違憲審査制度を否定する
行動（廃止法案を国会で成立させよう！）を採り続けています←
憲法破壊政党に成り下がっています。
ですから、裁判官が憲法81条義務を果たせば、
仮に希望の党が国会のほぼ全議席を獲得したとしても、違憲法律
を可決成立させることは出来ますが、
「史上最強の護憲政党」が違憲審査を請求し、裁判所がその違憲
の疑いのある法律を違憲審査し、違憲と判断すると
その違憲法律の一部又は全部の法的効力無くなるので、その違憲
法律をもはや施行することができなくなり、
希望の党は、主権者国民に何も強制することが（強制できる手段
は、法制化だけです）できなくなります。
また、仮に小池が次期首相になり、最高指令官になったとしても、
首相の好きな様に自衛隊を動かすことはできません←これを確実
なモノにする為の法制化が未整備状態←護憲政党や平和勢力は
なぜこのことに汗を流そうとしないのか不思議でなりません。
先ず、戦争を宣言できるのは、主権者国民の代表である国会の
専権事項です←この法制化が未整備状態。
そして、シビリアン・コントロール（民間人による制服組（日本
では官僚）統制）の必須性を国民議論の上で、法制化させること
が、必須。
お手本となる米国型シビリアン・コントロールを説明すれば、
米国や米国人を敵から守ってくれるのは、大統領や政府の要人や
政党ではなく、
米国憲法だという大前提で制度が構築されています←主権者国民
の絶対的支持を得た大統領が必ずしも合憲判断を下す保障がない
から←最高裁による違憲審査制度が、頭に血が上った大統領や
主権者国民を正気に戻さす役割を担っています。
ですから、米軍の上官の宣誓は、「憲法遵守だけで、最高指令官
の命令を盲目的に従う義務はありません」。
下士官の宣誓は、「憲法遵守と上官の命令に服従（絶対の服従では
ありません、明々白々な違憲又は違法命令に従わなくても処分を
うける心配はありません）」。
ですから、米国での愛国心は「現行憲法に心から忠義を尽くすこと
を誓う」です。
ついでに言えば、モリカケ隠しと非難していた、している人達は
なぜ、今回の安倍首相の公約「2兆円私学助成」を
糾弾しないのでしゅうか???
「2兆円私学助成」←公金200億円が加計学園へ行ったので、加計
学園X100回=2兆円。
官僚様が安倍に公約「加計学園級スキャンダルをもう100回起こし
ますよ！」を発表させました←メディアは沈黙し続けています。
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