「主権者国民の自由・権利・命・安全・生活・財産を守ってくれるのは、政府や政党ではなく憲法だけです」←これを担保する為に、三権構成者全員に現行憲法尊重擁護義務を課しています(第99条)。 |
「主権者国民の自由・権利・命・安全・生活・財産を守って
くれるのは、政府や政党ではなく憲法だけです。」
これを担保する為に、政府や政党に現行憲法尊重擁護義務を課し
ています(憲法99条)。
ですから、現行憲法施行後の教育現場で、この事実を周知徹底
させていれば(今からでも遅くありません)、
現在の様な1)20年人工デフレを実現させることは、不可能
でしたし、2)原発再稼動も不可能、3)米軍基地拡大も不可能
でした。
1)人工デフレ予算を組むには、国家予算額を前年度並みor前年度
より下回る予算額を
国会で決定させる事が必須←「プライマリー・バランス黒字化」
(三権分立違反←国会の予算額決定権を奪うから)を法制化させる
か
又は、閣議決定(憲法73条6項「内閣令」を奪って「政令」で決定
できるから←「官僚様の御聖断」となってしまう)させればでき
ます、実際できています。
現に、アベノミクスでは、デフレ脱却ができません。
なぜなら、補正を組んで、いかにも財政出動している様な印象を
与えていますが、補正後の歳出総額は、民主党政権以来100兆円
程度と横ばい状態です。
ので、アベノミクスとは、大幅金融緩和+緊縮財政となります。
加えて、憲法27条を担保する1947年制定「職業安定法(人買い
ビジネスは、ダメ)」と
憲法27条を担保できなくする1986年制定「労働者派遣法(人買い
ビジネスは、OK)」を共存させれば、
労働対価を雇用者と人買い会社が奪う事ができるので、労働価値
を大幅減にすることで、GDPの6割を占める個人消費の拡大を阻止→
内需を冷やし続ける事ができ、世界一の金融資産を海外に(主に
米国に)流す事ができます。
要するに、合憲法律と違憲法律が共存←子供でも出来る、最高裁
が違憲法律を違憲と断定すれば、2500万人の労働者が奴隷状態
から解放されます。
2)and3)も憲法95条案件です←中央政府が国会を利用して
(法案を成立させて、法的効力を持たして、暴力装置をうご
かして強制させることは憲法第八章「地方自治政府」違反←
地方自治を否定する事になるから)、
地方の案件に直接介入することは、憲法95条違反行為となります。
2)フクシマ以前は、決定権を保有する住民の定義は、事故を
絶対に起こさない前提でしたので、限られた地域に住む住民定義
でも、憲法95条違反にはなりませんでしたが、
フクシマ以後の住民の定義は、半径80キロ以内に住む住民と定義
するのが合理的です(フクシマ事故の時に放射能の恐ろしさを
熟知している米軍上層部が80キロまで下がる様に命令を下して
いたから)。
ですから、再稼動決定には、住民と定義された人達の過半数の
賛同が必須となり、その他の決定方法は憲法95条違反となります。
特に、3)は現行日米安保条約の極東条項は憲法前文「政府の
行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること
を決意し」に明確に違反するので、
仮に、最高裁が極東条項を違憲と判断し破棄すれば、日本本土
を防衛するのに役立つ部隊と武器しか日本本土に存在できなく
なるので、
沖縄の負担を大幅に減らす事が可能となります。
また、辺野古の新基地建設を推進する根拠法であるグアム条約
が憲法95条に違反していることは、明々白々ですので、
違憲審査の上でグアム条約を破棄し、法的効力を失効させれば、
辺野古新基地建設を中止に追い込めます。
纏めると、あらゆる問題の予防万能薬である現行憲法を擁護する
為には、
最高裁による頻繁な違憲審査(内閣行為と国会行為をチェック)
及び、
国会による適正確認作業(最高裁裁判官・大臣・日銀総裁・
国税庁長官・会計検査院長・官僚幹部など)に加えて、
国会による弾劾(裁判官・首相閣僚・国会議員)が、必須。
且つ、国会による現行憲法を担保する、担保できる法制化が必須
となります。
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