「(主権を放棄する)集団的自衛権」は、NATOの加盟国も保有していない、世界のどの国も保有していない、ジャップだけが保有する「植民地根性に毒された権利」です。 |
憲法9条解釈を巡る問題で、最大の不可解な点は、
現行憲法施行70周年を過ぎようとしている今日まで、日本で唯一
の正式憲法解釈権を保有する裁判所から
正式の9条解釈が公になっていない事です(結果、誰もが無責任
に、司法関係者までもが、責任を追及されることもなく、独自の
又は洗脳目的の9条解釈を「憲法無知に仕立て上げられた主権者
国民」に垂れ流すことが出来てしまっています)。
ですから、東京大学法学部が安倍首相に「自衛隊は憲法違反」と
断言させたいなら、
なぜ内閣の長にある安部首相に、「自衛隊は憲法違反」のお墨付き
を得る為に、
裁判所に9条の違憲審査を仰げと命令しないのでしょうか???
なぜ、護憲政党は、この点を国会で追及してこなかったのでしょ
うか???←国会議員がこの点を国会で追及しないと、三権分立違反
となります←理由:
内閣の長が裁判所の違憲審査を経ずに憲法変更を行えば、内閣の
長が裁判所専有権(違憲審査権←法的効力を無くす事が可能と
なる)を奪うこととなり←7条解散権行使とあいまって、東京大学
法学部が三権の長と成ってしまうからです。
米国での、米国憲法に書かれていない違憲審査制度の目的は、
内閣の行為や議会の行為が違憲か合憲かという事よりは、
憲法解釈(新憲法解釈)を提示することで、「新法律」を作成し
憲法が保障する「法の支配」を更に徹底させることにあります。
例えば、「ミランダ権利」。
日本国憲法の文脈で言えば、
憲法26条1項「すべて国民は、法律の定めるところにより、 その
能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」
の「その能力」を「その支払い能力」と解することが可能。
また、同条2項「義務教育は、これを無償とする。」の無償の範囲
や中身の憲法解釈を裁判官は判断する義務があります。
ですから、例えば、無償の範囲(大学まで可能)を明確にする
だけでなく、
その無償の中身を授業料だけでなく、教科書代や医療費や給食費や
交通費や制服・体操服費用や文房具代などを含める解釈も成り立つ
ので、明確にする義務が裁判官にはあります。
この様な裁判官に課された義務を果たさないで、サボタージュ
している裁判官をチェックする義務が内閣と国会にありますが、
その義務を担保する法と制度が存在しません←違憲状態。
要するに、内閣の長が真っ当な最高裁裁判官を指名する義務を
担保する、できる法制化。
そして、その指名された最高裁裁判官が宣誓の上で、経験・適正・
能力・経歴・倫理性などの確認作業を公開の参議院法務委員会で
行い、過半数の賛同を獲得できなければ、別の候補者を内閣の長
は指名しなければならなくなる事を担保する、できる法制化。
で、最も主権者国民を愚弄している出来事が、「防衛装備庁」の
設立です。
現行憲法9条を根拠法とする防衛省を設立している上に、
現行憲法9条に明確に違反する戦争法(集団的自衛権保有法)を
根拠法とする防衛装備庁を設立させるという暴挙を行っている
のですが、
電通マスゴミNHKが淡々と報道し、誰もこの違憲行為を指摘しな
いので、「憲法無知に仕立て上げられた主権者国民」は気付き
ようがありません。
その根拠法である戦争法は、違憲審査が保留中ですが、誰も
この点を公言しません(伊藤真弁護士が東京地裁に先回りして
違憲審査を請求済みにして、保留状態を長引かせることに協力
しています)。
なぜなら、違憲審査の上で戦争法が違憲と判断されると、戦争法
を根拠法とする行為の法的効力が無くなります。
言い換えると、集団的自衛権を担保する、できる法制化が不可能
となり、勿論、「防衛装備庁」を廃止しなければならなくなり
ます。
そうなると、米国軍産複合体からお墨付きを与えられた「集団的
自衛権(主権を放棄することとなるので、植民地根性に毒された
東京大学法学部だけしか認めない、日本独自の主権放棄自衛権)」
を活用して、米国本土を守る為に、中国やロシアからの米国本土
攻撃に備えて、西の防衛前線として日本列島を位置付けることに
なります。
この位置づけは、憲法前文「政府の行為によつて再び戦争の惨禍
が起ることのないやうにすることを決意し」に明確に違反します。
要するに、ジャップの資金で、開発力で、米国本土の西の前線と
して責任を果たすことを許すということです←戦後、米国は軍需
産業の拡大を許さなかったのですから、大転換といえます。
この目的を合法化するには、NATOの加盟国も保有していない、
世界のどの国も保有していない、ジャップだけが保有する
「(主権を放棄する)集団的自衛権」を東京大学法学部が公認し
なければ(最高裁が公認しなければ)不可能となります。
そんな恥さらしに最高裁はお墨付きを与える事は不可能。
そこで、護憲政党が戦争法廃止法案を国会で成立させる(三権分立
違反なので不可能)と主権者国民を愚弄し続ける事と
裁判所が恥さらし違憲審査をしなくていい様に、「戦争法違憲
審査が今どうなっているか」を報道をしないように、
電通マスゴミNHK+独立メディアが協力して報道協定を結んでいる
のでは?と疑いたくなります。
Alternatives