安倍首相の選挙公約であった「2兆円を教育へ」のその後??? |
日米の選挙公約実施過程で、内閣の長が、どの様に関与している
かで月とすっぽんほどの違いが存在します。
トランプ大統領の選挙公約である「メキシコとの境に高い壁を
築く」ですが、
この公約を実行している事を有権者に知らせる為に、政府要人
を後ろに控えさせ、大統領令に署名している場面を報道させ
ました。
しかしながら、この大統領令には議会の承認が必須(公金投入
が必須だから)←国民の承認なしに公金1セントも支出できない。
現在は、公金投入必要額が当初の見込みより増えそうなので、
増額案を審議中。
日本だと、当初見込み額の4~5倍が当たり前で、その杜撰な
計算の責任は誰も問われません←根拠法案に、「必要金額計算
を政令で決定」常套句を使用すれば、可能←法律の体をなして
いない法律案。
一方の安倍首相の選挙公約である「2兆円を教育へ」ですが、
この公約を実行している事を有権者に周知徹底させる為に、
閣僚を後ろに控えさせ、憲法73条6項「内閣令」に署名して
いる場面を電通マスゴミNHKに金太郎飴報道させることで、
大点数を稼ぐことが可能なのに、なぜか実現されません。
公金2兆円を投入する公約ですから、国会承認が必須←承認
なしに公金を投入すれば、憲法1条「主権者は国民」に完全
に違反します←国民が主権者でなくなるからです。
じゃあ、誰が、2兆円公金の使用と使途先を決定しているの
かですが、
それは、官僚様です←なぜなら、憲法73条6項「内閣令」を
「政令」と意図的誤訳した功労者が官僚様だからです。
その官僚様が、
「内閣令(首相令・大臣令)」を「政令(官僚様のご聖断)」
だと決定しました←この重要な事実を日本人は知らされて
いませんし、知ろうともしません。
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