官僚を動かす「命令権(首相令)」を放棄している安倍首相では、主権者国民の為の政策を実施できません、せいぜい利権を漁る事しかできません!!! |
安倍首相憎しは、理解できますが、
日本の最高権力者である首相が、実働部隊の指揮系統を司って
いる官僚を動かす命令権(内閣令)を放棄した状態では、
自ら望む政策を実施する事は不可能。
繰り返すと、世界一の現行英文憲法が保障している主権の座
から、日本国民を引き摺り降ろしているのは、
安倍首相では、ありません→なぜなら、官僚を命令する権利を
放棄していますので、官僚に命令することが不可能な状態に在る
からです←官僚を動かす事が出来なければ、何も出来ません。
なぜなら、実働部隊の指揮系統を司っているのは、官僚だから
です。
要するに、官僚を動かして自らの政策を実施するには、官僚を
動かせる正式命令権である「内閣令」が必須だという事です。
日本国の首相が、官僚を命令する権利を放棄しなければなら
なくなった理由:
戦後、(全ての法令が根拠法としなければならない)英文憲法
を書き換えた和文憲法で、日本は再出発してしまった事実
(戦後処理を済ましていなかった)。
言わば、アプリ(全ての法令)ではなく正式OS(英文憲法)
を書き換え、その書き換えられたOS(和文憲法)を
正式OS(正式憲法)として再出発してしまった事実。
その事実が、白日の下に晒されてようとしています。
より重要な事実は、「英文憲法の内閣令」を「和文憲法の政令」
に書き換えることで、どうなるかと言えば、
英文憲法保障命令権の所有者である首相と大臣から命令権を
取り上げ、
その命令権を政府全体で共有できる命令権と位置付ける事が
可能と成り、
その政府全体で共有できる命令権を制度化すれば、その命令権
を巨大化した命令権として使用することが可能となり、
支配者として君臨できる道が開けてくるという現実です。
それが、「政令」を根拠法とする省令・府令・通達であり、
首相と大臣を人質に取る決定手段である「閣議決定←完全に
英文憲法に違反しています」です。
最悪なことに、三権(内閣・国会・裁判所)構成者全員には、
英文憲法尊重擁護義務が存在するのですから、
その三権構成者全員が、書き換えられた和文憲法の尊重擁護
義務を果たせば、
それは、皮肉なことに、英文憲法尊重擁護義務を果たさない
こととなってしまうという矛盾が生じる事です←一体全体、
何をやっているのか分からなくなります。
ですから、憲法改正云々と議論する前に、早急に、書き換え
られた和文憲法の改正を
三権(内閣・国会・裁判所)構成者全員が、真剣に議論しな
ければ、
三権構成者全員に課された英文憲法尊重擁護義務を果たす
(憲法99条)ことができなくなります。
なぜなら、和文憲法は、英文憲法を正確に、適切に日本語に
翻訳したモノにすぎないからです。
Alternatives