安倍政権を総辞職に追い込む一番簡単な方法が、存在します!!! |
安倍首相を辞任に追い込む一番簡単な方法は、安倍首相に、
「選挙公約の「2兆円を教育へ」は、どうなりましたか?」
「選挙公約を実行するには、先ず、首相の貴方が、英文憲法
73条6項を根拠法とする首相令(内閣令)に署名し、その
首相令に番号付けをしなければなりません。」
「そして、その公約は予算付け内閣令なので、国会の承認が
必須となります(憲法83条「国の財政を処理する権限は、
国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」に
従って)」と国会で問い詰めれば、
「2兆円を教育へ」が、実は、憲法89条「私学助成は全面禁止」
に完全に矛盾する私立学校法第59条「私学助成は全く問題ない」
に基づいた公金助成違憲行為だということが白日の下に晒され
るばかりでなく、
現行英文憲法の「内閣令」が、現行和文憲法の「政令」に
書き換えられた結果、
憲法上、単に命令を受ける立場にある官僚が、内閣令(首相令と
大臣令)を抹消することが出来、
仮に、無能な首相を首相職に付け、その首相に不適材不適所
リストを渡し、そのリストに基づいて大臣を指名させれば、
無能な大臣しか大臣になれなくすることができ、
大臣の命令下で手足となって働かなければならない立場の官僚
が、大臣令が存在しないので、大臣を官僚の意のままに動かす
ことが可能となります。
以上の事実が、白日の下に晒されますので、官僚様は安倍政権
の総辞職で幕切れを図ることは、明々白々です。
因みに、米国での選挙公約であるメキシコ境の高い壁建設ですが、
トランプ大統領の大統領令(内閣令)の署名場面が大きく報道
されましたが、予算付き内閣令でしたので、
現在、議会での審議が長引いています、予算額が当初見積もり
の2倍となりそうだからです
(日本だと「政令」という超便利な命令権(英文憲法に違反
します)を多用した法律の体をなさない法律を作成させれば、
法律の修正なしに、当初見積もりの4倍から5倍の予算をぶんどる
事が可能となります)。
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