日本人は憲法知的障害者に仕立て上げられてしまっているので、英文憲法が保障する民主主義を享受する事が不可能となっています。 |
「政令官僚様」が、拡声器(電通マスゴミNHK)を使って、
「公文書改竄問題は、民主主義の根幹を揺るがす問題だ!!!」と
憲法知的障害者に仕立て上げられら主権者国民を洗脳しまくって
います。
正解は、民主主義の屋台骨は「三権分立」で、民主主義を機能させ
るには「人権」を考慮した「法の支配」を徹底させることが必須と
なるということです。
例えば、英文憲法25条「All people」を「人権」を考慮せずに、
意図的誤訳(改竄)したのが、和文憲法25条「すべて国民」です。
結果、官僚が「すべて国民は、日本国民だけ」と英文憲法
「All people」を無視する人権侵害公言ができてしまいます。
洗脳目的:憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者国民に、
「主権者国民の自由・権利・命・安全・生活・財産を守ってくれる
のは、政府や政党ではなく英文憲法です、決して改竄された和文
憲法ではありません」 を気付かせない様にする為です。
その主権者国民の財産である公有地や公金を、
しかも、憲法尊重擁護義務がある財務省主導の下に、憲法尊重擁護
義務がある三権(内閣・国会・裁判所)構成者が一致団結して、
なんと70年にも亘って、私立学校へ付与し続けられることが可能と
なっています。
要するに、財政健全化を謳って、消費税増税を主権者国民に押し
付ける一方で、
「政令官僚様」が天下り先を増やしたい為に、天下り先に公有地や
公金を横流す目的なら、「財政健全化など糞食らえ!!!」と主権者
国民を愚弄し、踏み付け、唾を吐いているのですが、
肝心の主権者国民は、憲法知的障害者に仕立て上げられているので
「政令官僚様」の拡声器がそう報道しない限り、騙され続ける運命
となっています。
更に、この合法公有地・公金横領メカニズムは、資金洗浄でもあり
ます←私立学校ですから、主権者国民が監視できませんので、見積り
金額を自由に、好きな様に水増しできます(公共事業でも、「政令」
を使えば資金洗浄が可能ですから、ましてや私企業では朝飯前に
行なえてしまいます)。
で、この70年間の主権者国民の財産を横領する行為を合法として
行うには、どうしても「私立学校法第59条」が必須でした。
なぜなら、憲法89条「私学助成は全面禁止」が存在していたから
です。
しかも、憲法89条は、憲法尊重擁護義務のある財務省の根拠憲法章
第七章「財政(健全化)」の一つの条項でもあるからです。
ここで、民主主義の屋台骨である「三権分立」を正確に適切に
教え込んでいる民主国家では、全く通用しませんが、
なにせ、主権者国民を憲法知的障害者に仕立て上げることに成功
している日本では、
憲法とその憲法と違反する法律が共存していても、誰も可笑しい
と思いませんし、
ましてや違憲審査をすれば、その違憲法律の法的効力の一部又は
全部を無効とできることを知る日本人は皆無です。
なぜなら、そもそも、違憲審査という言葉も知らないし、裁判所
が違憲審査を行う意義も理解できないからです。
要するに、三権分立の一つの権利である違憲審査権を行使しなく
ても、日本人は三権分立が機能していると錯覚できる訳です。
ですから、日本では、世界一の英文憲法が存在しているのにも
関わらず、主権者国民は、憲法が保障する民主主義を享受する事
が不可能となっています。
纏めると、先ずは「正式の憲法解釈の際は、(改竄された)和文
憲法より英文憲法を優先させる事」を担保する、できる法制化の
整備を急ぐべきです。
なぜなら、英文憲法尊重擁護派は国民主権国家体制を擁護すること
が可能ですが、
(改竄された)和文憲法尊重擁護派だと、「政令官僚様」主権国家
体制を擁護することが可能となってしまうからです。
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