「政令官僚様」に「総額20兆円私学助成行政」の落とし前をつけさせよう!!! |
>前川前事務次官への圧力問題
こんな「政令官僚様」が仕掛けた、くさい芝居に騙されてはいけま
せん。
前川という御仁は、「総額20兆円私学助成行政」で最大恩恵省と
なる文科省のトップだった訳で、
この御仁が講演で、「総額20兆円私学助成行政」に触れ、土下座を
して謝り、
「再発防止策として私立学校法第59条及び近畿財務局の違憲審査を
請求することを確約します!!!」と述べたことがありますか???
加えて、憲法90条を根拠憲法とする会計検査院には、憲法、特に
根拠憲法が存在する憲法第七章の第83条「国会の議決に基づいた
財政処理」・第89条「私学助成は禁止」の尊重擁護義務があります
ので、
再検査云々ではなく、近畿財務局の憲法83条・89条違憲行為を指摘
し、
「改めなければ、違憲審査請求せざるを得なくなる!!!」と告発する
義務があります(憲法99条)。
要するに、70年間に亘る憲法89条違反の「総額20兆円私学助成行政」
のツケを払わせなければなりません。
過去・現代・未来の主権者国民の所有物であった・ある・あろう
公有地は更地で返還させなければなりません。
再発防止策として、「公有地売却法」を国会で成立させることで:
憲法89条に従って、宗教組織又はその関連団体に加えて、私立学校・
私立慈善団体・私立人助け団体への公有地売却を禁止でき、
恣意的な判断が入る余地の無い適切な価格で、公有地を売却する事
を担保できる様になります←民主主義に欠かせない「法の支配」。
で、この「総額20兆円私学助成行政」を覆い隠す為に「政令官僚様」
が、拡声器(電通マスゴミNHK)を活用して、
憲法89条違反行為自体を意図的に金太郎飴報道することを避け、
その憲法違反行為を記録した公文書の改竄問題だけに焦点を当てて、
金太郎飴報道している訳ですが、
ネット時代ですから、こんな子供でも見破れる猿芝居に洗脳される
人達の数は日々減少していくのは、間違いありません。
より重要な事実は、仮に、「公有地売却法」を国会で成立させる
ことができれば、
必ず、この法律の執行を命令する責任者が必要になるという事です。
でないと、官僚又は役人が勝手に自分達の気に入る法律だけを施行
したり、気に入らない法律の施行をしないでおいたりすることが
できてしまい
憲法73条1項「Administer the law faithfully」を担保できなく
なるからです。
そこで、この法律の執行を命令する責任者は、米国では大統領で、
日本では、首相又は各大臣です。
が、この執行命令権の根拠憲法が和文憲法では存在しません(
「政令」と改竄されてしまったからです)。
英文憲法では第73条6項の「内閣令」が根拠憲法となります。
ですから、先ずは「正式の憲法解釈の際は(改竄された)和文憲法
より英文憲法を優先させる事」を担保する、できる法律の作成を
急ぐべきです。
なぜなら、「英文憲法尊重擁護派」は国民主権国家体制を擁護する
ことが可能となりますが、
「(改竄された)和文憲法尊重擁護派」だと、「政令官僚様」主権
国家体制を擁護することが可能となってしまうからです。
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