生活保護支給を減らせば減らすだけ、その分が一般会計予算(天下り・利権漁り予算)の財源として再活用されるだけ!!! |
英文憲法25条が、「生活保護支給額に満たない所得の人達全てが、
差額を受給できる権利を保有している」を保障しているので、
英文憲法25条遵守の生活保護行政を行うと
総支給額が現行の4兆円未満から20兆円以上に跳ね上がります。
そうなると、生活保護財源(20兆円以上)をできるだけ、極限まで
抑制し(ナマポ叩きで)、
その浮いた莫大な財源を一般会計予算の財源として再活用するという
憲法25条に明確に違反する違憲慣行が崩れてしまいます。
そうなると、一年で一番大切な審議である一般会計予算審議を疎かに
する為に、
「政令官僚様」演出の核心隠しのスキャンダルにうつつを抜かす官僚
と与野党議員のコラボの猿芝居は意味を成さなくなります。
なぜなら、主権者皆様に一般会計予算の中身を知らせずに、100兆円
を「政令官僚様」の好きな様に「合法的」に使うことが可能となる様
にする為に、官僚と与野党議員が猿芝居していたし、いるからです。
要するに、官僚が考えた天下り・利権漁り一般会計予算を修正無く
通過させるには、与野党議員の全面バック・アップ猿芝居が必須だ
ったということです。
こうする事で、憲法知的障害者に仕立て上げられた納税者が納めた
強制徴収税金(主権者皆様が納得できる納税方式以外の方式→例えば、
源泉徴収方式は、憲法1条・30条違反となります)
を天下り・利権漁り目的に流用することが堂々と「合法的」に行う
ことが可能となり、
割を食うのは、主権者の皆様だけとなってしまいます。
上記の違憲慣行を維持する為には、与野党が現行の「生活保護法」は
合憲である立場を堅持しなければなりません。
護憲政党も現行の「生活保護法」の違憲審査を東京地裁に請求しよう
とせずに、擁護する側に回っています。
要するに、英文憲法25条違反の現行生活保護行政を黙認している
護憲政党は、「弱者は、餓死しようが野垂れ死にしようが自己責任」
の立場を取っていると判断することが可能となります。
嘘だと思うなら、どの野党でもいいですが、
「ウエブを見ていたんですが、今の生活保護行政の捕捉率は2割未満
ですが、英語は「all people」となっているので、100%にならないと
どう考えて可笑しい・・・ので、今の憲法25条違反の生活保護行政の
違憲審査を東京地裁に請求して下さい。そうすれば、景気が回復する
そうですから、宜しくお願いします。」と
かまをかけて、電話で問い合わせてみるか、e-mailで一度問い合わせ
てみて下さい。
驚き桃の木山椒の木状態になること請け合いです。
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