「政令官僚様」が首相や大臣を従え、国会議員に毎年320億円お小遣いを与えて、「国会議員は法律作成などという真っ当な行為はするな、お小遣いをやるから、官僚と一緒に合法天下り・利権漁りに汗を流せ!!!」 |
米国市民は、「Nobody is Above the Law」(誰も法より優位な位置
には就けない)に絶対の信頼を置いています。
ですから、トランプ大統領の強引な行政のやり方には懸念を持って
いますが、
大統領が暴走するには法を犯さなければ出来ないことなので、そんな
危ない橋を渡ろうとすれば(世界最高権力者の座を失うリスクが伴い
ます)、
官僚が異議を唱えるかもしれないし、メディアが報道するし、
議会が黙っていないし、なにより裁判所が違憲審査するので、不法な
行為をやりたくても、非常にやり難い国家です。
ので、米国市民は、民主主義に欠かせない「三権分立」と「法の支配」
を保障している米国憲法を心の底から誇りを持つことが可能となり
ます。
日本でも、心の底から誇りを持つことが可能となる、「三権分立」と
「法の支配」を保障している英文憲法を正確に、適切に翻訳した
日本語憲法を公布していれば、
同様に、日本人も日本語憲法を誇りに思えることが出来たのですが、
そんなことをすれば、天皇の家来であった国民が、突然に主権者と
なる国家体制に変わり、
明治憲法下では、天皇を神聖化し、担いで、すき放題していた、誇り
高き官僚様が消滅してしまい、単なる内閣専属の事務屋とならざる
を得なくなります。
そこで、英文憲法が保障する「三権分立」を「三権統合」とする為に
英文憲法73条6項の「内閣令」を「政令」と意図的誤訳することで、
官僚に「法律施行しろ!!!」と命令する執行命令権である「内閣令」
を消滅させることができました。
「内閣令」が消滅したので、首相と大臣は官僚に「法律施行しろ!!!」
と命令する執行命令権を行使することができなくなっており、
その代わり、「政令官僚様」が官僚に執行命令権を行使することが
可能となってしまっています。
「法の支配」に関しても、他の民主国家全てが、「(合憲で、法律の
体をなした)法の支配」ですが、
日本だけは、「(違憲で、法律の体をなさない)法の支配」です。
理由は、国会議員全員が、和文憲法尊重擁護派だからです。
「政令官僚様」が首相や大臣を従え、国会議員に毎年320億円お小遣い
を与えて、
「国会議員は法律作成などという真っ当な行為はするな、お小遣いを
やるから、官僚と一緒に合法天下り・利権漁りに汗を流せ!!!」
と与野党共、「政令官僚様」に懐柔されています。
そこで、仮に、英文憲法を正確に、適切に翻訳した日本語憲法を公布
したとすれば、
合憲教育基本法で教育された主権者皆様は、国会議員に
「君達は、主権者に憲法が保障している権利や自由を尊重擁護する
義務がある、
早く憲法の語句を担保する、できる法律(例えば、憲法89条を担保
する、できる法律の一つである「罰則付き国民財産処分禁止法」や
「日本版speedy trial法」など)を作成しろよ!!!
君達は、憲法41条が国会議員だけを法律作成者と定義しているん
だから。」
と当然の要求を国会議員にすることが可能となります。
Alternatives