安倍首相を辞めさせたいなら、なぜ、「隊友会改憲署名運動」を国会で追及しないのでしょうか???

「政令官僚様」が、

現役有名憲法学者や現役有名法学者や現役有名弁護士達を使って、

「憲法軽視自衛隊違憲論と憲法軽視自衛隊合憲論」を流布するという

公金で、真正憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様を愚弄し、
おちょくり、唾を吐きかける行為に及んでいる訳です（国家転覆罪に
該当）←国策で、主権者皆様を虚仮にしています。

こんな憲法軽視国策が可能となるには、最高裁の不作為（憲法81条が
保障する違憲審査権の行使行為を行わない）が欠かせません。

現に、憲法公布70年以上経過するのに、最高裁が憲法9条解釈を未だに
提示しようとしません（これが、政令官僚様の狙い）。

より重要な事実は、東京地裁で、現在も戦争法の違憲審査が保留中
だという事実です（ほとんどの人には知らされていません）。

なぜ、あれだけ戦争法に反対していた野党議員は、国会で、この事案
を追及しないのでしょうか???←「仮り判断」でもいいから判断を出す
様に野党議員は国会で声を挙げる義務があります（憲法99条）。

こんな憲法軽視状況を70年間以上も放置しているから、

17万人の現役自衛隊員が所属する「隊友会」が、改憲署名運動を推進
するという事案が、「堂々と」明らかになってしまう訳です。

日本が憲法の存在意義を適切に理解できる民衆で構成されている国家
であるなら、

この様な致命的な事案が公になれば、自衛隊のトップの首が即とび、

防衛大臣・総理大臣がシビリアン・コントロールが機能していなかっ
た結果責任を取って、辞任しなければならなく成るという国家の
安全保障を足元から揺るがす事案だと容易に理解できますので、

この様な事案は、絶対に公に成りませんし、先ず、「隊友会」の解散
を強制させ、「隊友会」の存在証拠書類の焼却を命じ、隠蔽工作を
図ります。

なぜなら、現役自衛隊には、現行憲法尊重擁護義務があり、その事を
担保する為に宣誓を行っているからです（憲法に唾を吐きながら、
「宣誓」をしている自衛隊員が17万人も居たことになります）。

現行システムが機能しないとなれば、現役自衛隊関係者全員を総入れ
替えしなければ、再発防止策とならなくなるからです。

因みに、米軍では、憲法が大統領の命令より優先しますので、

上官は、憲法遵守を宣誓しなければなりませんが、大統領の命令に
たいしては、盲目的な従う義務がありません。

ですから、仮に、大統領の命令が憲法違反の命令だと従わなくても
処分されません←自衛隊も同じ様な宣誓文言に変更する事が必須。

要するに、現在の自衛隊員は、主権者皆様の「敵」だと言う事です。

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