「政令・省令・府令・通達」などという英文憲法違反の権力を行使した、しようとする官僚や役人だけでなく、その違憲行為を尊重擁護する、している司法関係者全員を刑法77条「内乱罪」で逮捕することが可能です。 |
小池晃書記局長も杉田水脈衆院議員も英文憲法99条該当者ですので、
和文憲法ではなく「英文憲法」を尊重擁護する義務があります。
なぜなら、英文憲法99条で「uphold the Constitution」ではなく、
「uphold this Constitution」と明記されているからです。
要するに、英文憲法の中身を構想している時点、書いている時点では
和文憲法が存在しえないので、
「this Constitution」と明記すれば、英文憲法だけを特定すること
が可能となります(仮に、「the Constitution」が使用されたと仮定
すると、英文憲法又は和文憲法のどちらでも特定可能となります)。
で、「差別禁止条項」である英文憲法14条1項が70年以上も存在し続け
ていますが、この条項を担保する、できる法律が一本も国会で成立され
ていません。
それどころか、あろうことか、英文憲法に「差別禁止条項」が存在
しない前提の法律が国会で成立してしまっています。
それが、「男女雇用機会均等法」などの日本女性を踏み倒して、唾を
吐き掛ける法律です。
こんな法律では、英文憲法の「差別禁止条項」を担保することは不可能
です。
担保するとは、募集・採用・昇給・昇進・教育訓練・定年・退職・解雇
などの面で男女とも平等に扱わない経営者は、一年未満の間牢屋に入る
法制化を実現させることを意味します。
尚、定年退職制度は、年齢を根拠とする差別に該当しますので、定年
退職制度を設けている法人の長は一年未満の間牢屋に入る法制化が
喫緊の課題ですが、
4億円又は6億円宝くじに当たるにはどうしたらよいかしか頭に無い、
英文憲法知的障害者の国会議員しかいませんので、どうしようもあり
ません・・・
より重要な事実は、英文憲法では、「Constitution」の前に、「the」
ではなく、「this」を多用していることです。
理由:GHQ側は、日本側が意図的誤訳をあてる方法で、英文憲法を改竄
するのが分かっていたからです。
なぜなら、GHQ側が何度も新憲法案の提出を日本側に要求したのですが、
毎回毎回、天皇主権憲法案しか日本側が提出しなったからです。
最も重要な事実は、米軍が日本では日本国憲法適用外の扱いを受ける
ことができているのも、この憲法改竄を米軍が熟知しているからです。
要するに、「俺達の要求を呑まなければ、憲法改竄の事実を日本国民に
バラすぞ!!!」と脅しをかけ続けている訳です。
憲法改竄の事実がバレてしまうと、英文憲法下では存在する事が不可能
な政令官僚様(英文憲法73条6項の「内閣令」を「政令」とデタラメ訳
をあてなければ、存在できないから)は、
幾ら理不尽な要求であっても、呑まざるを得ません。
纏めると、「政令・省令・府令・通達」などという英文憲法違反の権力
を行使した、しようとする官僚や役人だけでなく、
その違憲行為を尊重擁護する、している司法関係者全員を刑法77条
「内乱罪」で逮捕することが可能です。
なぜなら、英文憲法改竄・英文憲法改竄解釈・英文憲法改竄裁判手続き
などの行為は、
「憲法(英文憲法)の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的と
して暴動をする犯罪」に該当するからです。
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