石破が緊急事態条項を追加修正したい理由:政令官僚様が緊急事態時には、明治憲法下の天皇の様に振舞いたいからです。 |
何度も指摘している様に、日本の憲法改正行為を憲法修正手続き条項
に従って行おうとしている点が異常行為に該当←この様なキチガイ
行為をやろうとしている国は、世界広しと言えども日本だけです。
当然ですが、通常は、憲法修正手続き条項に従って憲法修正行為を
行うか又は、憲法改正手続き条項に従って憲法改正行為を行います。
で、憲法96条1項は、英語で「amendments」と明記している様に、
第96条1項は、憲法修正手続き条項です←中高生でも判断できます。
ですから、憲法96条1項を憲法改正手続き条項にしたければ、英語の
「amendments」を「revisions」に変更しなければなりませんし、
加えて、憲法96条1項に明記されている国会議員の賛同行為や主権者
皆様の批准行為は全く不必要となりますので(これらの行為は、
憲法修正手続きを進める場合には、必須行為となる条文だから)、
第96条1項に明記されている、それら行為を意味する条文全てを削除
する事が必須となってしまいますが・・・
と言うか、こんな当たり前な事柄をくどくど述べなくても、そもそも、
憲法に憲法改正条項を存在させる行為は、不可能です。
なぜなら、「この憲法には、こんな不備な箇所又はあんな欠陥箇所
が存在しますが、そんな事はどうでも良いので公布します、宜しく
お願いします!」
と公言して、憲法を公布する愚かな、恥知らずな国家は国家と呼べ
ないからです←普通の国家なら念入りの翻訳推敲作業を行い、最終的
には最高裁のお墨付き作業で締めくくるのが、通常だからです。
で、上記の説明だと、話が終わってしまいますので、仮に、憲法改正
行為が行えると仮定して、政令官僚様の憲法改正の狙いを説明すると、
ズバリ言えば、安倍首相の9条3項に自衛隊云々の憲法改正は、
猫騙し憲法改正行為です←なぜなら、日本は既に英文憲法9条が保障
する本土防衛専用隊(自衛隊)と整合性が取れない「集団的自衛権」
という独立主権を自ら放棄するというキチガイ権利を保有している
「奴隷国家」になっているからです。
因みに、NATO加盟諸国のどの国もこのキチガイ権利である「集団的
自衛権」を保有していません←そんなことを認めれば、自国の右翼
が黙っていませんし、左翼からも総スカンを食らうから←日本には
普通の右翼や左翼が存在していない証左です(全員、憲法知的障害者
だからです)。
ですから、NATOの屋台骨条項である第5条で「NATO加盟国の一国
が武力攻撃を受ければ、その武力攻撃をNATO全体への武力攻撃と
見なし、NATO全体で対応する可能性」を謳っていますが、
あくまで、可能性であって、加盟諸国の判断に任せます←加盟諸国
それぞれが、独立主権を保有していることを認めているからです。
ですから、日米関係でも日本の独立主権を認めた(日本の英文憲法
と整合性が取れる)二国間関係条約に日米安保条約を書き換える
ことが必須となります。
話を戻すと、より重要な事実は、この「集団的自衛権」の存在が
日本の英文憲法に明記又は暗示されていませんので、
そんな権利を認めることはできない事実(憲法に根拠が存在しない
権利を認めてしまえば、どんな権利でも認めなければ成らなくなっ
てしまうからです)。
じゃあ、政令官僚様の憲法改正の狙いは?
それは、石破が、ず~と主張し続けている「緊急事態条項」の
憲法改正行為です。
ここで笑ってしまうのが、「緊急事態条項」を追加する行為は、
憲法修正行為そのモノだからです。
それをわざわざ、石破に「憲法改正行為」と言わせている訳です。
最も重要な点である「緊急事態条項」を憲法原文に追加修正すると、
どうなるかですが、
本来なら、追加修正条項は憲法原文との整合性が求められますので、
この点からでも「緊急事態条項」を追加修正することは、不可能。
加えて、「緊急事態条項」は不必要←なぜなら、政令の元は内閣令
ですが、
米国では、内閣令に関して、内閣令がより多く発行された時期は
緊急事態(戦争又は経済危機)の時期だった歴史が、200年以上存在
しているからです。
要するに、「緊急事態条項」なしに、政令を緊急事態時に発行する
ことが可能←政令と内閣令は、同じ「cabinet orders」だからです。
が、驚くことに、政令官僚様が「緊急事態条項」の憲法修正行為に
何時までも執着する理由:
それは、政令を格上げして、明治憲法下で天皇が保有していた「勅令」
に匹敵する命令とすることで、
政令官僚様が、緊急事態時には、明治憲法下の天皇の様に振舞いたい
と駄々をこねている事実が存在するからです。
で、「政令を格上げする」とは、どういうことかと言えば、
米国大統領の内閣令だと、命令効力が連邦職員だけにしか及びません
が、
なんとなんと驚くべきことに、政令を格上げした「勅令」だと命令
効力が主権者皆様にも及びます。
そうなると、皆様は主権者でなくなり、明治憲法下の「臣民」(天皇
の家来)に大幅格下げされてしまいます。
勿論、英文憲法1条違反は明々白々ですが、そんな事実は、子供でも
理解できますが、
キチガイ司法関係者が支配する日本には、相応しいキチガイ法体系と
なります。
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