世界の右翼も左翼も絶対に認めない「集団的自衛権」を認め、法制化に賛同しているのは日本人だけ←中国人も北朝鮮人も決して認めません。 |
「集団自衛権の行使を含む戦争法(安保法制)を成立させて日本を
戦争が出来る国へ変えた。」
上記の様なよくある勘違いが、日本が独立主権を放棄すると言う
キチガイ国家を認めてしまうという天に唾をすることに成る訳です。
(勘違いが跋扈する状況は、当然です←なぜなら、最高裁が現行の
世界最低の欠陥和文憲法に未だにお墨付きを与えていないのに、
法的効力だけは与えているからです。)
どういうことかと言えば、
そもそも、「集団的自衛権」なんどという日本を「奴隷国家」として
懐柔したい国家(米国)にとって、
超便利な権利は、この世に存在しません。
なぜなら、米国が仕掛ける戦争に自衛隊員を参加させることが可能と
なり、その育成費に加えて、負傷や死亡費用の負担を日本の皆様に
負担させることができるからです。
他国(英国など)も米国と同じ様に成りたいのが理解できますよね。
要するに、国全体を奴隷化するに超便利な権利が「集団的自衛権」
ですので、
こんな超キチガイ権利を歓迎し、法制化している国家は、後にも先
にも日本だけとなるのは、間違いありません←歴史的な出来事です。
因みに、NATO加盟諸国のどの国もこのキチガイ権利である「集団的
自衛権」を保有していません。
当然ですよね、そんなことを認めれば、自国の右翼が黙っていません
し、左翼からも総スカンを食らうからです。
が、日本には、世界には存在する右翼や左翼が存在していないので、
何事も無かったように時間が流れます。
ですから、NATOの屋台骨条項である第5条で「NATO加盟国の一国が
武力攻撃を受ければ、その武力攻撃をNATO全体への武力攻撃と見なし、
NATO全体で対応する可能性」を謳っていますが、
あくまで、それは可能性であって、最終判断は加盟諸国の判断に
任せます。
そらそうですよね、加盟諸国それぞれが、独立主権を保有している
のですから。
ですから、日米関係でも日本の独立主権を認めた(日本の英文憲法
と整合性が取れる)二国間関係条約に日米安保条約を書き換える
ことが必須となります。
話を戻すと、幸か不幸か日本は外国に占領され、独立主権を奪われた
過去が存在しないので、
一国の独立主権の超重要性を理解できないので、
「集団的自衛権を保有して(独立主権を放棄して)、国を守るぞ!!!」
とキチガイが声を挙げれば、
「そうだ、そうだ!!!」と呼応してしまうのが、日本人です←憲法学者
や法学者が適切な憲法解釈解説を主権者皆様に提供しないどころか、
頓珍漢な、惑わす不適切な解説を主権者皆様に提供している状況を
大転換させないと、どうしようもありません。
纏めると、「集団自衛権の行使を含む戦争法(安保法制)を成立させ
て日本を 戦争が出来る国へ変えた。」は、大嘘となります。
要するに、日本が「自国の独立主権を放棄して、自国を守る!!!」と
主張しているのですが、
その様な本末転倒を主張している国は、世界広と言えども、キチガイ
国家日本だけになるということです。
この様な本末転倒する大嘘が跋扈できる根本原因は、
和文憲法にお墨付きを与える義務を果たしていない最高裁が、
英文憲法81条が最高裁に与えている違憲審査する権利の行使を渋って
いるからです。
要するに、違憲審査範囲(any law, order, regulation or official
act←全ての法令又は条例又は首相や大臣を含む公務員の公務上の行為)
をカバーする最終違憲審査権を保有する最高裁が、鼻くそをほじくり
ながら、
「俺らみたいな憲法解釈の素人が、そんな専門的な判断が下せる訳が
ないじゃないか、
政令官僚様が黙って椅子に腰掛けて、政令官僚様のご聖断を字面通り
に読み上げれば、首相より良い待遇を保障すると言われたから最高裁
裁判官の椅子に座っているだけだよ」と居直っています。
この状況を放置したままにすれば、何時まで経っても、主権者皆様が
最高裁お墨付きの憲法解釈を知り、議論する事が不可能となります。
こんな茶番劇が可能となっている原因は、
日本には、米韓には存在する首相指名最高裁裁判官候補の適正などを
確認できる制度が存在しないからです。
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