仮に、憲法に不備又は欠陥が存在するとすると、その責任は全て、最高裁が憲法公布前にお墨付き最終確認作業をしなかった事実に帰着します。 |
「自衛隊明記のための憲法改正発議」
じゃあ、「各省庁名明記(憲法に、「防衛装備庁」や「スポーツ庁」
などは明記されていません)のための憲法改正発議」をなぜしないの?
仮に、憲法に根拠が存在しない省庁を創ることが可能なら政令官僚様
は、数万人単位で永久就職の世話をする事が出来てしまいます。
いずれにしろ、憲法改正作業に参加しなければならない人達は、
「最高裁判所裁判官」と「憲法に存在する不備箇所又は欠陥箇所の
違憲審査を請求する人物(現状では、安倍首相)」だけです。
なぜなら、仮に、憲法に不備又は欠陥が存在するとすると、その
責任は、全て、
最高裁が、憲法公布前にお墨付き最終確認作業をしなかった事実に
帰着するからです。
その証左が、現行の和文憲法の何処にも
「この和文憲法は、最高裁のお墨付きです。」の文言が見当たらない
という事実です。
上記を適切に理解できると、
「国会と主権者皆様は憲法改正作業に参加する必要性は全くない」
という当たり前を再確認することが出来る様になり、
「憲法改正発議?貴方馬鹿じゃない、キチガイかも?」と成ります。
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