政令官僚様が、日露外交を北方領土問題に超矮小化しています。 |
2018/12/13(木) 21:43配信の「ロシア、在日米軍撤退要求も協議」
(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000196-
kyodonews-int)が、
政令官僚様ケツ舐めメディアのアリバイ報道(この様に報道したじゃ
ないですか、気付かない主権者皆様が悪い!)です。
ですから、この時肝心な情報(陸上イージスが「極東防衛ミサイル網」
の要の役目を果たす)を知らされていなかった河野外務大臣が、
「俺は、子供の使いじゃないぞ!」と言う訳で、当然ながら、不機嫌
な態度になり、記者からの質問に答えなかった訳です。
どういうことかと言えば:
日米に諜報網を張り巡らしているロシアの報道官や情報局長が、
懸念を表明:
以前から日米共同で進めている「極東防衛ミサイル網」構築の
要の役目を果たすことになる陸上イージスが
地対空ミサイル(憲法9条の「本土防衛専用隊」に合致する兵器)
ではなく
地対地ミサイル(憲法9条違反兵器ですが「日米安保条約の極東条項」
に合致する兵器)
に大変容できるのではとのロシア側の懸念が日本の主権者皆様に全く
伝わっていない事にロシア側は苛立ちを隠さないわけですが、
「日露外交を主導している政令官僚様」は、日露外交は、「北方領土
問題」に超矮小化したい訳ですので
(でないと、陸上イージス設置問題が単に秋田県と山口県の問題で
なく、日本全体の安全保障問題と認識され、猛反対となり、設置でき
なくなる恐れが出てくるからです。)、
どうしても、政令官僚様主導の「喧嘩を売る、プーチンの後頭部を
バットで殴る日露外交」の失態のツケを
(内閣令を保有できない安倍首相)と(内閣令を保有できない河野
外務大臣)に回さざるを得なくなり、
政令官僚様ケツ舐めメディアが、「安倍河野失態外交」の見出しの
作文記事を書かざるを得なくなる訳です。
より重要な事実は、この「二元日露外交」(「政令官僚様主導」の
日露外交と「無権力者による子供の使い」の日露外交)は、
『ロシア側の懸念を払拭する外交にしたければ、陸上イージスの
ソフト開発を日本側が行う事を日本政府が決定したことを公表する
事が、必須となります。
こうする事で、陸上イージスを地対空ミサイルで運用する事を内外
に向けて、担保することになります(合憲運用が可能となる)。
最も重要な事実は、そもそも、日本が開発するソフトでないと、
「日本が独立主権国家である」ことを担保できないという事実です。』
憲法違反外交だということです。
なぜなら、クーデター和文憲法は官僚に政令を使用する機会を提供
しているのは事実ですが、
その政令の使用目的を憲法73条6項に次の様に限定しています:
「英文憲法条項と既存の合憲法律条項を執行する目的だけに限定」と
明記されています。
(ですから、政令ではなく「内閣令」が適切な日本語訳となります、
そして、その内閣令には、条項を執行する際の方針や指示を明記
すれば良いことが判ります。)
上記を適切に理解できれば、現行の政令官僚様主導の外交は、
「クーデター和文憲法違反外交」と理解する事ができる様になります。
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