なぜ、弁護士が主権者皆様の敵になるのか? |
現行のクーデター和文憲法が公布される前までに、
明治憲法下で作成された「民事訴訟法と民法と刑事訴訟法と刑法
及び商法」と英文憲法との整合性を取る作業を完了させる義務が
最高裁にはありましたが、
その義務を最高裁が果たしていません←その証左が、クーデター
和文憲法に最高裁のお墨付きが存在しない事実です←イタリヤ憲法
の英語翻訳版には、憲法裁判所のお墨付きが存在します。
ですから、「民事訴訟法と民法と刑事訴訟法と刑法及び商法」>憲法
となってしまっている期間が70年以上経過していますが、
司法関係者の誰もこの重大な欠陥を指摘公言しません。
それどころか、日本の弁護士はクライアントが保持する(英文憲法
が保障する自由と権利)を擁護しないで、
明治憲法下で作成された「民事訴訟法と民法と刑事訴訟法と刑法及び
商法」に基づいてクライアントの利益を擁護しようとしますので、
クライアントが保持する「英文憲法が保障する自由と権利」を擁護
することが不可能となってしまっています。
その実例が、「美濃加茂市長事件」です。
英文憲法39条の「double jeopardy」(刑事事件で、一度無罪を勝ち
取った被告は、直ぐに釈放しなければならない←米国でのオージェイ
・シンプソン事件が超有名です)。
要するに、郷原弁護士は、英文憲法39条を尊重擁護しないで、英文
憲法39条違反の刑事訴訟法を尊重擁護したということです。
尚、「人質司法」も英文憲法違反の刑法と刑事訴訟法を尊重擁護
している結果です。
最も重要なこと:
で、国際条約の最高位に在る国連憲章より上位に在る日本国憲法の
第9条に明らかに抵触するのが、
日米安保条約の極東条項です。
なぜなら、憲法9条は、自衛隊を本土防衛専用隊と定義付けしている
からです。
憲法>国連憲章>日米安保条約ですから、日米安保条約の極東条項
を削除しなければなりませんが、
司法関係者の誰もこの日米安保条約の極東条項と憲法9条とが整合性
が取れない超重要問題を指摘公言しませんし、
違憲審査請求もしません←米国の弁護士はクライアントの利益の
最大化を図らないと飯が食えませんので、頻繁に違憲審査請求
します。
日本の弁護士は、クライアントの利益を無視して、政令官僚様の
利益を忖度しますので、
未だに明治憲法下に作成された「民事訴訟法と民法と刑事訴訟法と
刑法及び商法」を尊重擁護するという
英文憲法を虚仮にし、踏みつけ、唾を吐きかけることが、弁護士の
責務となってしまっています。
ですから、弁護士が主権者皆様の敵になる訳です。
話を戻すと、仮想敵国に脅威となる軍事抑止力を軍是とする米軍と
仮想敵国には脅威とならない防衛力を軍是とする自衛隊とは、
水と油の関係だということですので、軍事共同訓練は、非常に限ら
れたモノにならざるを得ません。
が、現実は自衛隊に極東ミサイル網の要の役目を果たすミッション
(憲法9条違反ミッション)を与える陸上イージス配備が粛々と
進んでいます。
なぜ、なし崩しに憲法9条違反ミッションを保持する「空母仕様の
いずも」と「地対地仕様の陸上イージス」が進んでいるかですが、
その最大の原因は、弁護士の大多数が憲法9条解釈丸腰論を妄信
しているからです。
丸腰論だと、米軍又は外国軍に日本を守ってもらわないといけなく
なるからです。
要するに、「和文憲法は、日本を守る際には全く役立たずだ!」→
「そんな憲法なんか、変えちまえ!」という
政令官僚様と護憲勢力の狙いに、弁護士が、まんまと嵌っている
ことになります。
ですから、憲法9条解釈本土防衛専用隊論を一人でも多くの主権者
皆様がシェアー出来るようにしないと
政令官僚様とクーデター憲法を妄信する護憲勢力の思う壺と成ります。
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