男女平等を推進する「男女雇用機会均等法」は、男女同権を担保する英文憲法14条1項(差別禁止条項)と整合性が取れない法律となります。 |
『日本政府主催「国際女性会議」の閉会挨拶に安倍昭恵が!
山口敬之を擁護していた首相夫人を起用する異常』
異常ではありません、正常です。
なぜなら、日本社会は戦前も、戦中も、戦後も大日本帝国憲法下に
ある状態が継続しているからです。
ですから、人質司法・夫婦別姓・男女平等などは、違法ですが合憲
となります。
「違法ですが合憲とは、舐めてんのか!」と訝る反応は御尤もです。
で、「違法ですが合憲」の状況を創り出すには、英文憲法だけに
法的効力を与えるのではなく、
和文憲法(欠陥クーデター憲法)にも大日本帝国憲法にも法的効力
を与えなければ、不可能と成ります。
(因みに、至極当然ですが、一国には一つの憲法にしか法的効力を
与える事が出来ません←基本法が複数存在すれば、基本法となら
なくなり、憲法の体を成さなくなるからです。)
どういうことかと言えば:
例えば、人質司法を禁止する法律は、英文憲法が保障する自由と
権利を担保する法律でなければなりませんが、
その様な真っ当な法律作成を試みる国会議員を排除する為に、政令
官僚様は、既に英文憲法1条と41条違反の国会法を整備しているだけ
でなく、
ナント、ナント、英文憲法1条と41条と整合性が取れない「閣法制度」
を整備済みです。
要するに、人質司法を禁止する、英文憲法を担保する法律作成を
国会議員にさせなければ、
人質司法が大日本帝国憲法(現行の刑法と現行の刑事訴訟法)と
整合性が取れる制度と成ることが出来ますので、
大日本帝国憲法に合致する制度、要するに合憲制度とすることが、
可能となります。
同様に、例えば、男女平等を推進する「男女雇用機会均等法」は、
英文憲法14条1項(差別禁止条項)と整合性が取れない法律ですが、
女性蔑視を公認する大日本帝国憲法とは、整合性が取れるので、
大日本帝国憲法に合致する法律となります。
ですから、男女同権(男女平等ではありません)を担保する法律
を作成するのを阻止する為に、
政令官僚様は、上野千鶴子・土井たかこ・福島瑞穂・辻本清美・
田嶋洋子を育て、
男女同権を否定する「男女雇用機会均等法」を可決成立させる一方
で、
主権者皆様には、
「この法律のお陰で女性が、男性職場に勤めることが可能となった」
という大嘘を学校で教え込んでいます。
因みに、差別禁止条項(英文憲法14条1項)を担保する法律とは:
「職場から差別行為を一掃できる従業員教育プログラムを周知徹底
させる義務を経営者に負わせ、
仮に、企業トップがこの義務を果たさなかった場合は、その企業
のトップが牢屋が入り、被害者には1千万円以上の賠償金を支払う
義務を負わせる。」ことが可能となる法律のことです。
要するに、英文憲法14条1項(差別禁止条項)が存在する限り、
社会の潜在被害者がセクハラ被害に合う確率をゼロにすることを
可能とする法律を国会議員又は地方議員が作成しなければならない
ということです。
この真っ当な義務を国会議員又は地方議員に負わせない様にする
為に、
司法関係者(裁判官・法学者・憲法学者・弁護士)に憲法14条1項
を「差別禁止条項」ではなく、「平等条項」として、主権者皆様に
周知徹底させる様にとの司令を
政令官僚様が出し続けているのですが・・・
Alternatives