憲法原文を変更する事が出来ないので、改憲箇所は、憲法原文に追加された一部の存在にしか成り得ません→そうなると、憲法原文との整合性が問われますので、憲法破壊解釈は不可能となります。 |
「改憲してしまうと、憲法を破壊できる解釈が可能と成る」という
大嘘を前提とした改憲論議が勝手に進んでしまっているので、
欧米の様に「修憲ツール」を更なる民主化を進める為のツールとして
使うことが、70年以上も不可能と成ってしまっています。
この間、ドイツは一年に一回のペースで、フランスは二年に一回の
ペースで、修憲を行うことで、
市民は、更なる民主化の為に、自分達も憲法作成作業に参加できる
喜びを感じる事が出来、憲法に対する信頼と誇りを持つことが出来る
様に成っています。
話を戻すと、この超異常状況(憲法修正を一度も行ったことが無い)
は、日本の民主化を絶対に阻止したい政令官僚様の狙い通りです。
言い換えると、この状況をどうしても創り出したい、クーデターに
成功した官僚達は英文憲法第九章「AMENDMENTS(修正)」に
欠陥クーデター和文憲法では、中学生でも判断できる意図的誤訳である
「改正」をあてました。
こうすることで、憲法知的障害者に仕立て上げられた国民は、
「改正」が持つ響きである「憲法原文には不備又は欠陥が存在する
ので、憲法原文を変更しなければならない。」
という間違ったメッセージを受け取ってしまい、憲法原文を変更する
ことに対する抵抗を無くしてしまっています。
憲法修正作業に馴染みのある欧米人にとっては「憲法修正とは憲法原文
を変更する行為」だという勘違いも甚だしい大間違いしている日本人
の認識を理解する事は不可能です。
なぜなら、憲法修正で憲法原文を変更できるなら、わざわざ憲法修正
をする必須性が全く無くなるからです。
憲法原文を変更できないから、改憲箇所が法的効力を保持し続ける
ことが出来、
憲法原文を根拠とする判断を裁判官が下すことが出来、判例法を生み
出すことが可能となります。
仮に、憲法原文を変更することが可能に成ると、判例法を積み上げる
ことが不可能と成ってしまいます。
纏めると、欧米では、改憲を修憲と適切に呼び、「修憲は更なる民主化
に欠かせない、必須ツール」との認識が市民間で共有されています。
ですから、日本でも、その認識を国民間で共有することが必須ですが、
何せ、日本人全員が、「改憲してしまうと、憲法を破壊できる解釈が
可能と成る」という大嘘を盲信してしまっている現実が存在します。
そこで、主権者市民は、改憲を連呼する国会議員又は司法関係者(
裁判官・法学者・憲法学者・弁護士)に次の様な質問をぶつけること
が必須となります;
「欧米では改憲を修憲と呼び、修憲を更なる民主化を進める際の
必須ツールとして活用している事実が存在するのですが、
なぜ、日本では改憲してしまうと、憲法を破壊できる解釈が可能と
成ってしまうのでしょうか?」
続けて:「いずれにしても、憲法原文を変更する事が出来ないので、
改憲箇所は、憲法原文に追加された一部の存在にしか成り得ません。
そうなると、憲法原文との整合性が問われますので、憲法破壊解釈
は不可能となってしまいますが・・・」です。
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