参議院選挙の争点は「格差解消」でなく |
「重要法案の信認を問う」に至急
変更すべきです。
防衛庁省昇格法案
教育基本法改正案
少年法改正案
国民投票法案?
今後:
刑法・組織犯罪処罰法等改正案
放送法・電波法改正案
国際・ネット犯罪対策刑法等改正案
など
何故なら、 小泉政権は9月11日の
総選挙で「郵政民営化」のみを争点と
して戦い、大勝利したにすぎないので
すから。
実際、ほとんどの有権者は小泉政権
の「郵政民営化」を支持したのであって
その後に成立するかもしれない重要
法案など頭の中になかったのです。
又、当時この法案だけを争点に戦う
のは民主主義の根幹を揺るがす事に
繋がる懸念を有権者に警告する義務
をマスコミは十分に果たしていなかった。
従って、日本の民主主義を一歩でも
真の民主主義(数の論理の問題の排除)
に近づけるために、是非今年の夏に
行われる天王山(参議院選挙)の争点
の再考を関係者にお願いしたい。
因みに、二大政党制になるとどうしても
数の論理の問題が発生してくるので、
多党制が望ましいと考えます。
又、この件をお友達と議論していた
だきたい。
P.S. 郵政民営化の根幹の一つは全国
郵便局のほぼ4分の3、約1万9000局
にものぼる特定郵便局制度の解体です。
この解体に暗雲が立ち込めています。
もし、この解体がうやむやに終われば、
小泉劇場はやはり詐欺芝居であったと
言わざるをえない事になります。
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