沖縄戦での集団自決 |
1.日本軍がいた地域や島のみ集団自決
があり、日本軍がいなかった地域や島には
集団自決がなかった。
2.日本軍による強制を表す文書はない。
3.日本軍による強制を表す証言は多数
ある。
こういった状況において、日本軍による侵略
戦争を正当化し、日本の軍需産業の規模を
なんとか今の公共事業規模並み、それ以上
に引き上げたい勢力は次のように画策すれば、
一部の創造力(自分を戦争状態において物事
を判断する力)に欠けた老若男女や現状に不満
をもった者が同調する事を熟知している。
具体的にどうするかといえば、マスコミを使って
一番の事実を流さず、旧日本軍のヘタレ幹部(
自分の部下には、「生きて虜囚の辱めを受けず」
と言っておきながら戦後堂々と生き恥をさらしている)
に日本軍による強制はなかったと証言させる。
戦争下で自分達の悪行を文書化して残すお人よし
はいないと判断することが国際常識であり、現在
進行形のイラク戦争でも米兵によるイラク市民に
対する暴行やレイプは文書化されずに行われて
います。
3番の証言に関して言えば、どうしても感情的な
言葉になるのは仕方がありません。
なぜなら、旧日本軍のヘタレ幹部と大きく異なって、
自分が生きていることの申し訳なさ、責任感から、
戦後、今なお語ろうとしない方々が多数います。
証言するまでに自分との長い戦いがあり、鬱積
から開放された言葉はどうしても感情的な言葉
になります。
要するに、文書化された証拠がないのが分かって
いるので、この二番のみの「論争」をしかけ、けして
全体の流れや状況証拠からの論争には組しなければ
よいのです。
勿論、こんな子供だましな手法は国際的には通用
しません。
それが昨今の従軍慰安婦問題や南京大虐殺など
でも同様な手法が使われ、国際的な反感を招いています。
これは、憲法9条をもつ平和国家日本の国益を
大きく損なう出来事で看過できません。
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