環境税:天下りや特定関係者だけが潤います |
目的に使われた金額はたった16%ほどです。
ことほどさように、官僚は税金を自分たちの
物との認識で仕事をしています。
環境税も集めた税金をチェックがない特別会計
に繰り入れ天下り資金(箱物や天下り先技術
開発助成金)にし、10%ほどを本来の目的
(言い訳の為に、天下り先でない企業の開発
助成金)に使うつもりでしょう。
例え、100%本来の目的に使われたとしても、
税の中立や費用対効果から優れたやり方では
ないことが判ります。
エネルギー価格が高くなることでしか、消費者
の使用頻度やメーカーが省エネ製品や省エネカー
を作る動機に影響を与えません。
日本は他の工業先進国と比べて比較的に
エネルギーコストが高かったことや1970年代
のオイルショックの痛手が一番高かったことが
省エネ大国に結びついているのです。
地球温暖化対策の切り札は原子力推進や
cap and tradeによる排出権取引ではなく
炭素税の導入です。
炭素税推進派は増税ではなく税の中立を
求めています。
要するに、集めた税金全てを消費税率低減
に使うので、増税となりません。
又、地方で車なしの生活が考えれない人達
や生活困窮者の立場を考慮して、炭素含有量
に応じて、累進的に課税することで、炭素を
多く使用する富裕層の負担割合を高めると
同時に、逆進性のある消費税率を下げる
わけです。
要するに、たくさん使えば使うほど累進的に
税金が高くなりその税金の再配分では平等
に配られるわけです。
環境税ではなく、「炭素税を導入して消費税率
を下げよう!」が炭素税推進派のスローガンです。
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