福島第一原発：津波が到達する前に、既に全電源が喪失していた

前回、地震が起きてから津波がやってくる
魔の５０分の間の生データが公表されていない
と指摘しましたが、依然として盗電や安全不安院
は都合が悪いので公表する気はないようです。

この間に原発裁判で実績のある伊藤弁護士が
２０００ページに及ぶ公開資料に目を通して
導き出した結論が「津波が到達し、非常用電源
系統にダメージを与える前に、すでに何らかの
原因で全電源が喪失していた。」です。

前回紹介した田中氏の魔の５０分に起きた
「地震による冷却材喪失説」や伊藤弁護士
による「津波到達前全電源喪失説」は原子
力村擁護の電通マスゴミＮＨＫは勿論無視
を決め込み、どうでもよい国策インチキ
ビジネスである高レベル汚染水処理や除洗
の必要性を強調しようとしています。

放射能を最終的に処理する技術が存在しな
いので「いくら処理しようが、除洗しよう
が放射能総量は変化しません。」という
大前提があるので、子供でも汚染水処理・
除洗ビジネスのいい加減さが判りますよね。

今回の原発大震災に対して、今後やって
いかなければならない事は次の２点です：

１）これ以上の放射能が環境に漏れないよう

現在の福一での高レベル汚染水処理は無意味
どころか、現在ある１２万トンもの高レベル
汚染水が存在する限りコンクリートの隙間
から毎日漏れ出しているし、作業環境の悪化
の原因にもなっており、更に今回の大雨では
海にダダ漏れ状態だったと考えるのが自然
なので、至急このような百害あって一利なし
の高レベル汚染水処理施設を解体すべきです。

そして、小出氏が主張している様に、現在の
汚染水全量を先ずタンカーで柏崎刈羽原発に
運び、そこで既存の処理施設を使って高レベル
汚染水を処理して、低レベル汚染水にすれば
よいと考えます。

無論、放水注入冷却は今後も継続していかな
ければならないし、その結果生じる高レベル
汚染水も、同じ方法で処理すればいい訳です。

原子力村が今後も発展していくのに欠かせ
ない大義名分である「核燃料サイクル」
を破綻させない為にフランスに再処理工場
を持つアレバ社の協力が必要なので、今回
無理やりアレバ社に「水商売」の機会を
提供する事でフィンランドの原発建設で
大損している分の足しにしてくれとのこと
ですが、実質アレバ社にたいする原子力村
からの「賄賂」といっても過言ではないと
考えるのが自然です。

なぜこのようなインチキビジネスに関わっ
ている原子力村の住民である日立、三菱重工、
東芝、アレバ、キュリオンを逮捕しないので
しょうか・・・

こんな溝に捨てるお金があるなら、子供達
の避難費用に回せ。

２）年間１ｍＳｖ以下の地域に子供達を避難

高・中濃度汚染場所をいくら除洗しても、
それに隣接する低濃度汚染場所が中・高濃度
汚染場所に変化するだけです。

広大な場所を除洗するお金があるなら、子供達
の避難費用に回しましょう、１０年間の避難費用
は年間１００万円Ｘ１０年間Ｘ５０万人＝５兆円

言い換えれば、年間１ｍＳｖ以下の地域で子供１人
当たり年間１００万円の養育費を１８歳まで与え
続ける国策プロジェクトです。

官僚特に、財務官僚の裏財布である特別会計の一つ
である外為特会に１００兆円ほどありますが、本来
の目的の為なら４０兆円ほどで十分ですので、６０
兆円は今すぐにでも簡単に捻出できます。

以上２点を我々庶民は盗電・政府に粘り強く要求
し続けることが、日本に更なるダメージを与えよう
と画策している原子力村自爆テロリスト集団から
日本を守る事に繋がります。

Alternatives