オルトさんの Has His Say

大嘘：「米国は日本を守る義務が有る」

人間の屑メディアの大嘘には、辟易する←国会議員の皆様、
追及して、正確な情報を報道する様に命令して下さい←
でないと、与野党議員は、同じ穴の狢と断定できます。

例えば、連日の様に、大嘘（米国は日本を守る義務が有る）
を垂れ流しています。

他国の安全保障の為に←自国兵士に「血を流せ！」と命令
する愚かな国家は存在しません。

従って、国際安全保障条約のハードルは自然と超高くなっ
ています。

日米安保条約だと、
第5条：「両国双方が危険と認識しなければならない」→
加えて「自国の憲法上の規定及び手続に従って」となって
います。

NATOだと、
9・11の後、NATO加盟国の独仏は参加しなかった←
「加盟国への武力攻撃を加盟国全体への武力攻撃と見なす」
条項が存在するのにですよ←憲法＞国際条約だからです。

いい加減、無垢な、勤勉な主権者国民を騙す、悪質なデマ
は、取り締まりましょうよ←この悪質性は現行憲法が保障
する「言論の自由」の対象には成り得ないほどに

完全に逸脱しています←なぜなら、デマをデマと証明する
証拠があり過ぎるからです。

Alternatives

P.S.
大嘘：「日本は集団的自衛権と個別的自衛権を保有」

常識：他国の安全保障の為に←自国兵士に「血を流せ！」と
命令する愚かな国家は存在しない。

この常識を頭に叩き込むと、集団的自衛権を「集団的自衛行為
という自然権」、

そして、個別的自衛権を「個別的自衛行為という自然権」と
正しく理解できます。

ウォール街占拠：儲けは自分達のもの、損は納税者のもの！

この２２日目に入った占拠運動を理解するには、
少し米国の過去を遡らないと訳が分かりません。

米国建国からの白人による黒人差別の歴史から
その差別の対象にヒスパニックが加わり、ある
最高裁の判決より法人が差別する側に加わり、
その法人がメディア界だけでなく政界を乗っ取り、
その結果黒人やヒスパニックやマイノリティだけ
でなく白人も社会の片隅に追いやられる存在となり、
１％の金持ちは更に金持ちになり、残りの９９％
は色々な形で落ちぶれていかざるおえない状況が
今の米国です。

落ちぶれる状況は様々です：失業した、家を失
った、高等教育を受けることができない、年金
が減額された、満足な医療を受けることができ
ない、教職に就けたが、もう一つ職を持たない
と食べていけない、貧困よる家庭崩壊による
家庭内暴力など。

この様に、Occupy Wall Street Protesters
は様々な人達が様々な違った要求を叫んでいま
すので、大企業御用達大手メディアは「統制の
とれていない、何を要求しているのか分から
ない、ヒッピーみたいな失業した若者がなどと
レッテルを貼る事でこの集会やデモはとうてい
社会的に正当性を持たないものである。」と
して処理しようと目論んでいたのですが、次の
警官による犯罪行為（pepper spray）が
明らかになり

次に、デモ隊を先導していた警官達がブルック
リン橋にデモ隊を誘導し、そして歩道から車道
に先導したが、突然先導していた警官がデモ隊
を「車道を占有した容疑」で逮捕し始め、逮捕者
は700人を超えました。

この不当逮捕は、今後この集会に賛同し、参加
しようと考えている人達に対するメッセージ
「参加すれば、逮捕されて大事な職を失うぞ！」
であることは、明らかです。

が、週末になって参加者は増えています、ある人
は「我々が働いている平日はヒッピーと呼ばれる
彼らが我々の為に頑張ってくれているのだから。」

又、沢山のユニオン会員が参加し始めていますが、
ベトナム戦争以降のユニオン会員はどちらかとい
うとマッチョタイプの人が多く若者活動家に対して
はあまりよく思っていませんので、ユニオン会員
の参加は限られた数になると思われます。

集会場である自由広場は最初の頃は混乱状態でし
たが、今は仕切られて、受付に行けば、その日の
予定が分かり、サポーターが持ってきた毛布、
寝袋、服、食料の置き場所が設けられ、メディア
センターが設けられてメディアが抱く質問に答え
られるように報道チームが待機しています。

ある最高裁の判決とは法人は人間と同様に表現の
自由を持ち、その自由度はその法人の使う貨幣量
で決まるという、要するに米国最高裁は大企業や
巨大企業は政界工作やメディア工作の際に使う
お金は好きなだけ使ってよい事にお墨付きを与えた
事になります。

この判決に我が意を得たＧＳ（ゴールドマンサッ
クス）は早速、大金をばら撒き歴代財務大臣の職
をＧＳ元社長が占めれるようにメディア工作や
議会工作し、その工作が実り、現在もＧＳ元社長
やＧＳ元重役が政府の経済政策を決定しています。

メディア工作とは、大企業御用達大手メディア
を活用して、「餅は餅屋、経済運営などのような
専門知識が欠かせない運営は素人の政治家に任せ
てはいけない、経済専門家に任せるべきだ。」
の流布です。

ＧＳが先導するウォール街による金融ギャンブル
行為がグラススティーガル法の存在により、それまで
ギャンブラー同士の騙し合いであったので、そんな
奴らを救う必要がないと突き放す事ができました。

が、グラススティーガル法の廃案により、真っ当な
銀行員マネーがギャンブラーマネーに投入されて
しまう事態になり、銀行員マネーとギャンブラー
マネーの仕切りが取り払われてしまったので、
マネーが真っ当なマネーなのかギャンブルマネー
なのか見分けがつかなくなり、しかもどうしても
真っ当なマネーがギャンブルのほうに言ってしま
いがちになってしまいます。

ので、金融システミックリスクを回避する際には、
どうしても助ける必要がないギャンブラーまで助ける
為に、大事な国民の税金が投入される事態になって
しまった訳です。

責任問題に関しては、大規模な金融詐欺行為を働く
には、最終的に詐欺師達が責任逃れる出来るように、
法整備をしなければなりませんでしたので。

しかも、国民にほとんど知られないようにしなけれ
ばならなかったので、大企業御用達大手メディア
を活用して、次の様な事実報道は極力控えるように、
根回ししました。

その結果、金融詐欺行為を合法化する法案が米国民
にほとんど知られなく通過してしまいました。

その法案とは「金融サービス近代化法」と「先物商品
近代化法」で、その条文には「これまで存在していた
全ての規制の対象外とし、政府の監視の対象外とする」
という驚くべき文言が挿入されてしまいました。

この法案成立に勇気を得たＧＳは更に、インチキ格付け
会社（Ｓ＆Ｐやムーディーズ）とグルになって、高リスク
のサブプライム住宅ローンを束ねた証券化商品を最も信用
が高い格付けにして、世界各国にバラマキ、また疑い深い
顧客を安心させる為になにかそのリスクをカバーする保険
の様なものが必要だったのでＣＤＳというデリバティブ
を生み出しました。

特に、２０００年に成立した「先物商品近代化法」
により本来ならゼロサムのギャンブル商品なので
ゲーム法の規制の網にひっかかるのですが、詐欺師
はＣＤＳは金融工学によって生み出された立派な
金融商品で、カジノやパチンコなどとは違うんだと
言い張り、CDSはゲーム法の規制外先物商品として
扱われことになってしまいました。

又、この法律の成立によって、証拠金を積まずに幾ら
でもCDSを販売する事が可能になりました、要するに
ルールがないのでなんでもできることが可能になって
しまった訳です、デタラメの極めですね。

ですから、そのＣＤＳ市場でのレバレッジはデタラメ
レベルまで引きあがり、最大では30倍以上にまでなり
ギャンブラーの射幸心を最大まで煽る事ができ、カネ
の亡者の旺盛な食欲を満たすまでにエスカレートして
しまいました。

後は、時限爆弾が破裂するのを待つのみになります、
なぜならデリバティブは所詮ゼロサムの世界なので
大多数が損をしなければ、残りの少数がその損分を
儲けとして計上する事はできません。

そこで、ギャンブラー同士では埒が明かないので
大多数の損を引き受けてくれる騙されやすい、
お人よしの人達（無論国民、納税者のことです）
の登場が必要でした。

この背景でリーマンショックが起こり、ＧＳも
資金繰りで、倒産の淵に立たされていました、
そこで政府内にいるＧＳ元社長の取り計らいにより
日曜日にも関わらず、一夜にして投資銀行から
商業銀行に看板を架け替える事ができ、納税者の
カネを引き出す事に成功したばかりでなく、予め
ＡＩＧに掛けていた１兆円を軽く上回る金額の
空売り代金を回収するためにガイトナー現財務大臣
と密会してＡＩＧを救う名目で早く税金を投入させ、
まんまと大金を手に入れました。

不良資産救済プログラム(TARP)や他の金融安定化
法案にしても、「餅は餅屋の原則」から、詐欺師
ばかりの秘密会談の上で決定されてしまったので、
本来の目的どころか詐欺師達のさらなるギャンブル
資金に流用されたり、尻拭いされ助けてもらった
金融会社の重役の巨額のボーナスに化けてしまっ
たり、納税者は踏んだり蹴ったりの状態になって
しまいました。

例えば、先ず現物原油を買いスーパータンカーに
積んで沖合いに数ヶ月係留しておき、石油先物
市場をコンタンゴ状態（値上がり状態）に演出し、
数ヶ月にその値上がりした現物原油を売り渡す。

こういった合法詐欺行為を元インベストメント
バンクであった銀行ホールディングカンパニー
が金融安定化法案の政府保証枠を活用して行って
いた事が明らかになりました、ここまでやるか
ですが・・・

こういった「儲けは自分達のもの、損は納税者の
もの」という国家詐欺行為が電通マスゴミＮＨＫ
の米国版である大企業御用達大手メディアの存在
により、国民に知れ渡るには数年要する事となり
ました。

Alternatives

ユーロ圏金融危機：ウォール街が危機を更に悪化させた

1999年1月1日に11ヵ国で単一通貨ユーロが
発足しましたが、イタリヤやギリシャは加盟
当初から財政赤字がＧＤＰの３％以下という
加盟条件を満たしていなかったにも関わらず、
加盟していたことが公になりました。

尚、もう一つの加盟条件である債務残高をGDP
の60％以内に維持するという条件に関して、
先ずギリシャは一度もこの条件を守った事は
ないし、イタリヤは特例でこの条件をクリアー
しなくてよい事になっていますので、実質的に
加盟条件は財政赤字をＧＤＰの３％以下に抑え
る事だけになってしまっています。

こういった背景から、スペインやポルトガルの
国家財政に対しても疑いの目を向けざる得なく
なり、疑心暗鬼がユーロ圏全体に広がってしま
っています。

では、どのようにしてイタリヤやギリシャは
国家財政状況を誤魔化す事ができたのでしょうか？

先ず慢性的な財政赤字に悩んでいたイタリヤ
ですが、1996年にデリバティブを使って債務
を増やさずに政府収入を増やす方法を政府に
ＪＰモーガンが指南しました。

具体的には、ＪＰモーガンが政府に有利な交換
レートで通貨スワップする事で政府は簡単に
大金を手にする事が出来、その代わり政府は
会計上債務として計上されない政府がまだ手に
していない未来収入を未来に渡ってＪＰモーガン
に差し出す契約です。

こうしたやり方を継続する事で、イタリヤ政府
は身の丈以上の借金生活を継続する事が可能と
なりました。

次にギリシャですが、より創造的な会計処理を
駆使し、国の資産が生み出す将来の収入を担保
に借金（会計上は売却として処理）することを
継続する事でギリシャ政府も身の丈以上の借金
生活を継続する事が可能となりました。

具体的には、ＧＳ（ゴールドマンサックス）が
2001年に指南して、空港着陸税や宝くじ収益金
の未来分をＧＳに未来に渡って差し出す代わりに
ＧＳは通貨スワップデリバティブを使って、政府
に有利な交換レートで取引してあげて政府に儲け
さす手口です。

そして、ＧＳは指南料３億ドルを懐に入れました。

詐欺師達の言い分は、国の資産が今後生み出す
収入をあてにしているので、その国がデフォルト
すれば大損するので、保険としてソブリンＣＤＳ
を利用していると・・・

現行の法律ではこれらの手口は合法ですが、問題
は本来なら政府の借金として会計処理しなければ
ならない取引なのに、そういうふうにされていない
ので規制当局や一般投資家はバランスシートを参考
にしてもこういった財政状況の悪化は分かりようが
無い事です。

この様に、規制当局や一般投資家が知りえない
内部情報を知り尽くしたウォール街がその立場
を利用して、簿外取引で全く透明性が確保されて
いない、レバレッジを駆使すれば金融大量破壊
兵器になってしまうデリバティブのソブリン
ＣＤＳを多用すれば、ユーロ圏金融危機は簡単
に起こす事ができます。

グルであるインチキ格付け会社を使って危機を
煽り、ソブリンＣＤＳを値上がりさせる事で
仕入れ価格との差額を利益計上できます。

投機よるソブリンCDSのプレミアム上昇が現物
国債価格の値下がりに繋がり、ギリシャ政府は
資金調達コストの異常高に直面する事となり、
財政の更なる悪化に繋がり、またその価格低下
したギリシャ国債を保有する各国の銀行は、
自分達銀行の財務状況悪化を招くという負の
スパイラルに落ち入らされる事となりました。

従って、いくらドイツがフランスと共同で
金融安定化基金の積み増しを行ったところで、
ウォール街はかさ上げされた救済資金に見合っ
たソブリンＣＤＳを販売するだけですので、
いたちごっこですので根本的に金融危機は収ま
りようがありません。

根本的解決策は、ＥＵが金融大量破壊兵器市場
であるウォール街のソブリンＣＤＳ市場を閉鎖
するように交渉し、一方ギリシャは自前の１００
トンの金塊を裏づけに国債発行する事で、現状
よりかなり低い金利で国債を発行する事が出来
るので、その調達したお金を原資にして税金の
大幅カットを実施して、更に規制緩和する事で
新たな投資を呼び込う事が出来、税金を大幅に
下げれば貯金し易い状況が生み出されるので、
その貯蓄を市場に供給する事で経済を活性化し、
税収を上げる方法で、現状を打開する事が出来
ます。

緊縮財政政策では現状を打開できないどころか、
さらなる、財政悪化に繋がります。

Alternatives

陸山会裁判デタラメ判決

刑事事件裁判におけるルールは、１００％立証
責任を負う国側（検察）が客観的な物的証拠や
信用できる証言に基づいてのみ有罪を言い渡す
事が出来、そういった物が存在しない場合は
「疑わしきは罰せず」という大前提に従って、
被告に無罪を言い渡すのがルールです。

このルールを無視した判決はデタラメ判決と呼
ぶ事が出来ます。

従って、このルールを知らない、あるいはこの
ルールを無視した輩は判決をどうのこうのという
資格がありません。

言わば、サッカーのルールを知らない輩が試合
内容についてコメントするようなものです。

因みに、民事訴訟の場合は、最初は訴えた原告側
に立証責任がありますが、その原告側が提示した
証拠に対する反論という立証責任が今度は被告側
に発生します。

要するに、１００％立証責任が常に訴える側に
ある刑事訴訟と違って、民事訴訟では反論という
形で訴えられた被告側にも立証責任が発生します。

それにしても、電通マスゴミＮＨＫの何時もの
反民主的行為である金太郎飴報道（民主主義には
意見の多様性が欠かせませんが、金太郎飴報道は
意見の画一化をもたらすだけです。）は報道に
携わる者としてあるまじき行為です、なぜなら
報道に携わる者にとって、表現の自由は憲法で
保障された大事な権利であるのにも関わらず、
金太郎飴報道をする事によりその大事な権利を
わざわざ自ら放棄してしまうという愚かな報道
手法なのですから、即刻止めるべきです。

Alternatives

P.S.
田中良紹氏が以下の事を指摘しています。

「アメリカのクリントン大統領には「ホワイト
ウォーター疑惑」と呼ばれるスキャンダルが
あった。アーカンソー州知事時代に不動産業者
に便宜を図って違法な献金を受けた疑惑である。
事件が発覚した後に自殺者も出た。特別検察官
が選ばれて捜査が開始された。しかしクリントン
大統領に「議会で国民に説明しろ」などという
声は上がらない。

議会が喚問したのは検察官である。議会は行政府
をチェックするところであるからそれが当たり前だ。
説明責任があるのは政治家ではなく検察官僚なの
である。」

従って、検察官僚を国会に呼び、なぜ立証できな
かった理由を問いただし、一年以上を掛けて30億円
もの税金を投入したんだから、残記録（裁判で公開
されなかった検察に不利な捜査記録）は国民のもの
なので、その残記録の公開を請求すべきです。

より重要な事は、三権牽制分離（三権分立）の大原則
に従って、こんなデタラメ判決を言い渡した登石裁判長
を弾劾裁判にかけ登石裁判長を罷免すべきです、こう
した裁判官罷免行為は立法が持つ司法牽制行為の一つ
なのですから。

尚、裁判官弾劾裁判所で裁判官を罷免できるケースは
下記の2つに限定されます。

1.職務上の義務に著しく違反し、または、職務を甚だ
しく怠ったとき
2.裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった
とき

今回は、客観的証拠や信頼できる証言に基づかず判決
を言い渡したので、１にあたります。

そして、弾劾裁判所は、衆議院議員７名と参議院
議員７名の合計１４名の裁判員で構成されています
が、衆参それぞれ５名以上の裁判員が出席しなけ
れば、開廷し裁判をすることができません。

リビア情勢：政府軍が白旗揚げるのはまだまだ先の話

日本のクーデター政権は放射能のさらなる
拡散防止策や子供達の集団疎開には関心も
お金も使う意思もなく、もっぱら汚染水処理
や除染という国策インチキビジネスの機会
を原子力村会員企業や暴力団フロント企業
に与えることで、税金を溝に捨てています。

本題に入ると、リビアの首都であるトリポリ
には人口の三分の一が住んでいるのですが、
トリポリの西に位置する山が自然の要塞で、
トリポリ中心部を攻撃する際には、ほとんど
反撃を受けずに中心部を襲撃できる好位置
にあるので、この自然の要塞を制圧するには
政府および反政府そして市民の犠牲は計り
知れない数に上ることが予想されています。

そして、ばらばらの部族で構成されている
反政府軍のなかで暫定政権として西側から
認知されているＮＴＣはリビア国民から支持
されているかは疑問符が付きます。

従って、もし西側が凍結しているリビア政府
資産の一部をこのＮＴＣに譲渡すれば、反政府
軍内の亀裂が大きくなり、内戦状態に油を注ぐ
事となりいっそう混迷が深まるだけです。

所で、反政府軍が最近攻勢を増してきたのは
ＮＡＴＯ軍の空爆のお陰ですが、西側の思惑
はなんだと思われますか？

ガダフィ政権下でも西側は石油に十分アクセス
出来ていた訳ですので、石油を求めての戦争参加
でない事は明白です。

一方、ガダフィ大統領ではなく大佐と呼ばれる
ように、彼は約４０年前に２７才の若さで部族
国家のリビアの主導権を握った後、国家として
の社会制度（官僚システム、選挙システム、
国会など）構築には精力を注がないで、自らの
イエスマンを回りに置いて、国家建設には全く
関心を持ちませんでした。

こうした、国家としての社会制度を持たない
部族国家であるリビアのシンボルは良くも
悪くもガダフィ大佐自身だけです。

又、こうした４０年に渡る圧制を続ける独裁
政権に嫌気をさした、またアラブ民主化運動
に触発された市民が多数いることも事実です。

西側はこうした情勢（もはやガダフィ大佐
ではリビアを治めることが遅かれ早かれ
できない。）を把握し、ガダフィ政権後の
石油購買条件や価格での優位の地位を得る
為に、リビア国民の安全を確保する大義名分
を掲げて軍事介入を行っている訳です。

こういった西側の思惑を悟られないように
西側はガダフィを捉えて、オランダのハーグ
にある国際裁判所で裁くのではなく、攻撃して
暗殺する方針です。

Alternatives

NY株式急落の原因

日本の大手メディアは、今回の急落の原因は誤発注であり、
システム売買がさかんなので、その誤発注とシステム売買の
習性により売りが売りを呼ぶ状況となり、今回のような急落
が実現したと、まことしやかに報道しています。
が、はたしてどうなのでしょう、なにせ日本の大手メディア
の報道ですから・・・

そこで、ニューヨークタイムズ紙を読むと、誤発注元と
もくされていたシティは完全否定で、政府の捜査陣は
誤発注説を否定し、先物売買と現物売買との相性が
原因との感触を得ているがまだはっきり分からない
との事です。

一方、当事者の証券業取引所幹部は、ニューヨーク
タイムズ紙のインタビューで次のように報道しています。
「この急落中にニューヨーク証券所取引所は90秒も
6銘柄の取引を中止した」とナスダックの幹部が非難すると、
ニューヨーク証券所取引所の幹部は
「この急落中にも関わらずナスダック証券取引所では
売買を継続していた」と非難しました。
そしてそのナスダック証券取引所幹部もサーキット
ブレーカーの導入が必要であることを認めました。
（直近約定の株価から次の約定株価間での値幅がある
水準を超えた場合その約定を無効に出来る規定がある）

この報道で取引所間の競争が激しいことが浮き彫りと
なりました。

Alternatives

マスコミの反社会的報道：反社会的企業をなぜ擁護するの？

最近の一連の反社会的企業のリストラの件
に対するマスコミの反社会的報道には腹が
立ちます。

１、内定者の取り消し。
最高裁の判例でもこれは法令違反な事は
明々白々なので、法廷闘争すれば懲戒の
意味の判決が期待できますので、賠償額
は一人当たり１千万円を下らないでしょう。

このことが十分わかっている外資系の会社は
内定通知がそもそも間違いだったと言い訳
作りをしていますが、法令順守が鈍い日本
企業は百万円という端した金で決をつけよう
としていて、その対応が適切であるかのよう
な報道をマスコミがすることで、これらの反
社会的企業をマスコミは応援しています。

又、教育者と自負している人達は今こそ
自らの生徒に社会的権利の正しい認識を
教授しなければならないのに、腰が引けて
います、教育者の資質が問われます。

２．派遣社員のリストラ
そもそも、企業経営者にとって、人件費
を固定経費ではなく変動費に変革すれば
企業経営は素人経営者でも十分できます。

従って、自らの社員を変動費扱いとして
いる限りは素人経営者でも企業経営がで
きることになるので企業は本来の企業努力
をしようとしません。

又、派遣期間に関しては、正社員と同じ
ような仕事を同じ時間だけしているなら、
派遣期間は半年以内としなければ常識的
に判断しておかしい訳で、こんな状態を
一年以上認めている現法律の改正が急が
れます。

こういった派遣に関する現行法の改正が
急務なときにマスコミは現行法の正当性
に触れずに、各企業が引き起こした社会
問題を税金を使って尻拭いする事が当然
の様な報道を繰り返しています。

なぜ倒産もしていない、黒字決算の会社
が引き起こした社会問題に対して、その
尻拭いの為に税金を投入する必要があるのか？

又、今回の金融危機に際してはリストラ
は当然のような報道をすることで、企業
努力をしない反社会的企業を応援し、さらに
こんな時期に労働者の権利を追求するのは
もっての外のような報道姿勢を貫くマスコミ
は反社会的存在そのものではないでしょうか。

国内、国際競争が制限されている平均給与
１５００万円のマスコミ関係者にとっては
弱者擁護を偽装しながら反社会的企業を
擁護することで、自らの利益を確保しよう
としている醜い姿が透いて見えます。

そんなマスコミに天罰が下る事を願っています。

Alternatives

金融版９．１１：７，０００億ドル白紙小切手法案

ポールソンは今回の金融版９．１１を意図的に
演出し、「今直ぐにやらなければ大変なことに
なる」を繰り返し、危機を煽ることで政府が
「なぜ救済が必要か？」や「なぜ７，０００億
ドルなのか？」などの基本的質問をいだかない
様にする為に必死になっています。

一方、ポールソンほどずる賢くないバナンキは
議会証言で漏らしてしまった事は、米国の商業
銀行は概ね支払能力懸念はないが信用収縮があり、
このことが現在の「金融危機」をまねいている
と言ってしまった。

商業銀行に支払能力懸念がない状態で、信用収縮
対策を考えるならこんな無茶な法案より別のもっ
とよいやり方があるんじゃないんでしょうかね...

ではポールソンの目論見はなんでしょうか、それは
ずばりウオール街のお友達を救済し、ウオール街の
金持ちに儲ける機会を提供する事です。

納税者のお金を使って福袋（証券化商品）の値段を
市場価格より高く買い取る事で、高値で買ってしま
って売るに売れないで困っているウオール街のお友達
を救済することが出来ます。

又、政府が福袋を市場価格より高く買っていることに
なるので、福袋の価格が市場価格を下回ってくれれば、
ウオール街の金持ちは安全に儲ける事が可能になり
大喜びです。

勝ち組（ウオール街の金持ち）が危機を煽って、
負け組（家を明け渡さなければならなくなった人達
や納税者）から金をせしめる構図です。

この金融版９．１１がおこる事始は１９９９年の
クリントンとルービンによる規制緩和法案で、当時
ラルフネイダーはこの法案に反対し、この法案を
モンスターとよんでいました。

この規制緩和法案成立から米国カジノ経済が本格的に
始まり、去年の夏まで狂乱お祭り騒ぎが続きました。

所で、ルービンもポールソンもゴールドマン・サックス
出身です、一民間人が選挙の洗礼も受けずにこんな巨額
の白紙小切手を自由に、しかも責任を取らずに使えるな
んてどう考えてもクレジーですね。

これは、まさにファシズムですね、民主国家米国の威光
はどこへ行ってしまったのでしょか...

Alternatives

７，０００億ドル救済包括プランが法案となるか？

今週末に法案となると予想されているこの救済法案
の中身について、現在委員会の質疑応答が終了しました。

この委員会に出席しているポールソンやバナンキに
とって、出席議員の質問は赤子の手をひねるより
簡単でした、これは質問者の金融リテラシーの低さも
ありますが、幾ら高い人であったとしても十分追及に
できません、なぜなら圧倒的な情報の不平等です。

今年の初めから表面化したサブプライムローンや
証券化商品、再証券化商品による不透明性や国際性
が問題を複雑化し、関係者でも全体像が把握できて
いない問題を部外者が把握する事は不可能です。

この法案の問題点はいくつかありますが、以下の点
を強調したいと思います。

それはこの法案が通過すればウオール街の利益を
代表するポールソンが日本の一般会計予算規模の税金
をつかって、中身が不透明の福袋（証券化商品）の
値付けをし、買い取りをするという暴挙に出ます、
しかもその値付け買取の後に不正が発見されても
ポールソンは処罰の適応を受けないという条項が
付きます。

米国民はもっと賢明と考えていましたが、近年の米国
の動きをみると、がっかりします。

Alternatives

ＡＩＧ国有化は正しい決断だったのか？

昨日、ＡＩＧ救済策が発表されるという観測で
米国の株は上がり、日本でも弱かったですが、
反発しました。

しかし、今日の米国株は大幅安で終わりました、
米国頼みの日本株は大幅な値下がりが確実視
されます。

所で、なぜ世界最大の保険会社が潰れる嵌めに
陥ったのか、日本のメディアはいつもの様に伝
えていませんので、ここで米国の識者の説明を
紹介したいと思います。

ＡＩＧは本来の保険業務（正業）とギャンブル業
と持っており、そのギャンブル業が正業の儲けを
はるかに上回る損失を計上したのが原因です。

そのギャンブル業は種銭の２５倍から３０倍の掛け
率でリスクを取れます、このやり方はうまく行けば
莫大な利益が望めますが、反対の方向に行けばどう
なるか想像がつきますよね。

こんなやり方を続けていればいつかは今のような
状況が起こることはウオール街の関係者はうすうす
気が付いていました、しかしながらその状況になれ
ば政府が介入して、税金を使ってギャンブラーの尻
拭いをしてくれるシナリオがありました。

そのシナリオにそって政府はギャンブラーの尻拭い
をし、納税者には明確な説明が一切ありません。

又、今起こっている大きな魚が小さな魚を食べる
解決法は最悪です、なぜなら大きな魚のリスクと
小さな魚のリスクが混在して本来のリスクが見え
なくなり解決が遅れ、更にリスクが増すからです。

更に最悪な事に、この方法の結果できたコングリ
マットはその結果に対しての報告義務はありません。

ではどうすればよかったのか、それはグラススティ
ーガル法の厳格な適用です、残念なことに民主党
大統領だったクリントンはこの法の適用を拒否しましたが...

この法が適用されていれば、金融機関を正業の商業銀行
業務とギャンブル業の投資銀行業務に分けることができ、
問題が起これば、透明性が確保されている商業銀行を救い、
問題が起こっている投資銀行は資本主義のルールに従って
責任を取らすことが出来ました。

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