オルトさんの Has His Say

官僚達は道路公団民営化で高笑い！！！

明日からの「民営化」で、道路公団は民営化されるので、
情報公開法の対象外になります。

従って、あとはやりたい放題です。

なぜなら、これまで天下りの実態やファミリー企業との
癒着などは、情報開示によってある程度は明らかに
されてきましたが、今後は闇の世界に葬られることに
なるでしょう。

これまでの官製談合は「民製談合」となり、摘発の対象で
無くなりました。

官僚及び族議員と結託している小泉、竹中、石原、猪瀬、
そして生温いマスコミ追求(その結果としてのおとなしい国民）
のおかげで、官僚は焼け太りそして談合体質はさらに
強化され、さらに、これからもどんどん不採算道路建設
の目処がたったので、仲良しクラブ（政官財とマスコミ）
は万々歳です。

でも良識派の皆さん！がっかりしないでください！

１，１００兆円を超える借金はこれからも増えていく
ことになるので、この様なデタラメをいつまでも続けて
いくことは、遅かれ早かれ不可能となります。

その結果、いつかは真の改革がいやがうえにも必要になる
時期が必ずやってきます。

Alternatives

天下りの実態

道路関係予算を巡る談合は無くなりません。

ほどんどの国民が声を上げないからです。

声を上げないことは容認することと同じです。

官僚は天下りした先で週一回「出社」して１，８００万円
ほどの報酬をもらっているとのことですが、
支払っている企業は十分ペイしています。

これらの「経済行為」は、全て税金で行われています。

納税することがバカらしくなりますね！

納税といえば、ガソリンの税金は１Ｌに対して５３．８円
（ガソリン税のみ）もあるのですが、さらに、その税金込みの
価格に消費税という税金が５％かかっています。　二重課税です。

尚、軽油は二重課税ではありません。　声の少し大きい
方々にはそれなりに配慮しているということです。

声を上げましょう！

Alternatives

道路公団のファミリー企業の剰余金がなんと１０００億円！

親組織である道路公団が４０数兆円の借金を
抱えている一方、そのファミリー企業の剰余金
が１０００億円。

あまりにもひど過ぎるので、国交大臣は
たった１００億円を戻すように指示した
とのことですが...

真面目に働くことがバカらしくなりますね！

Alternatives

なぜ自殺が5年連続３万人台なのでしょうか？

なんらまともな対策が取られていないからです。

なぜ取られないの？

天下り先にふさわしくないからです。

その結果、年間予算はたった８億円。

一方、交通安全予算はなんと約１兆４千７百億円。

貴方が投票した国会議員さんに予算の吟味を
ちゃんとするように要望するほかありません。

それにしても、マスコミはなにをやっているのでしょうか？

Alternatives

なぜアスベスト関連企業を救わなければならないのか？

アスベスト被害、救済新法法案が
来年の国会で可決されると
アスベストが原因で中皮腫（ちゅうひしゅ）
や肺がんになった人に、医療費や生活支援
のための手当、死亡時には一時金を給付する。
又、労災補償を受けずに死亡した労働者
の遺族に対しては、労災並みの補償を行う
となっています。

これってちょっとおかしいと思いませんか？

本来、アスベスト被害者はアスベスト
加害者が保障する問題であって、
なぜ、それを関係のない納税者が
負担しなければならないのですか？

欧米では、アスベスト補償金の支払いの
為にアスベスト関係企業や保険会社が
倒産しました。

当然ですよね。　社会的責任です。

このことをはっきりとと示さないと企業は
反社会的なことをしないと損だとなります。

このことは、社会貢献している企業との
競争がアンフェアーになります。なぜなら、
反社会的企業は反社会的な行動をすることで
努力なしに経費を削れるからです。

公正な社会及び公正な競争を促すためにも
ぜひ、公費で医療費を負担するやり方ではなく
アスベスト関連企業に負担させるやり方で
この問題に対処すべきです。

同様に、労災は企業が倒産して、支払能力が
ない場合のみに限って適用すべきです。

Alternatives

そもそも「道路公団」のなにが問題なの？

戦後の高度成長を支えるためは一般道路整備が緊急
の課題でした。

しかし、日本政府の税収は少なかったので、庶民の
なけなしのお金を使うことを考え出しました。　
それが、１９５１年にできた財政投融資の
仕組みです。

即ち、庶民のお金である郵貯・簡保・年金のお金を
大蔵省（現在の財務省）が吸い上げて特殊法人
(道路公団など）に貸し付ける仕組みです。

その少ない税収の財源である道路特定財源は
その後以下の様に拡大していきました。

1954年に揮発油税が特定財源化されてから、
1955年に地方道路譲与税、
1956年に軽油引取税、
1966年に石油ガス税と石油ガス譲与税、
1968年に自動車取得税、
1971年に自動車重量税と
自動車重量譲与税と拡大されていきました。

尚、この道路特定財源は高速道路整備には
使われないで、農道や一般道路整備のみに
使われます。

高速道路整備に関しては、世界銀行から
お金を借りたりしましたが、
しかし、そういったやり方では高速道路や
橋梁の早急な整備は
できませんでした。

そこで、利用者からお金を徴収してもっと早く、
たくさん高速道路（一般道路の場合もある）を
造る方法として、償還主義（有料道路）が
導入されました。

償還主義とは、借金返済期間を決め、その期間
だけ道路利用料金をとり、それを借金返済にあて、
期間がすぎたらその道路を無料化
するというものです。

通行料のみで賄われる高速道路整備ですが、
「償還制度」だと期間が過ぎたら通行料が
見込めない無料高速道路となるので、次から次に
高速道路を造ることは出来ません。

そこで、田中角栄元総理（田中真紀子氏の父上）は
１９72年に「全国プール制度」を実施します。

この「プール制度」によって、黒字有料路線の利益を
赤字有料路線へ回すことが可能となり、飛躍的に
建設がやり易くなり、又建設スピードが増えました。

又、「償還制度」と「プール制度」を合体させることで、
有料路線毎の収支をわかりにくくすることに成功
しました。

その結果、料金収入を新規有料道路建設に充てる
限り黒字有料路線は無料にならず、赤字有料路線が
増えるとむしろ黒字有料路線の料金が高くなります。

この様な料金収入が減らないシステムを利用すれば、
いくらでも新規不採算有料道路建設が可能となります。

この不採算有料道路建設を推進するために、見込み
交通量を最大化する方法で、不採算性を薄めたり、
採算性があるように見せかけたりします。

その結果、新規不採算有料道路建設に歯止めが
かからなくなってきました。

又、大蔵省（現在の財務省）の無責任な道路
公団（道路関係４公団の職員の給与水準は国家公務員
の水準より２０～３０パーセントも高い）に対する貸付を
続けた結果、道路公団の借金が４０数兆円となり、
いまも増え続けています。

では、どうするか？

その４０数兆円に関しては、山崎さんも言っている様に
トータルコストを抑えるために、歴史的低金利の今に
借金を返済する方法（国債発行による債務の借り換え）が
一般的に理解できる、当然の選択肢です。　
この返済には通行料金収入約２．１兆円を当てること
とします。

又、高速道路無料化は良い考えですが、実行に移す
のはハードルが高すぎます。

その前段階として、より多くの市民がこの問題を
理解できるように、まずお金の流れの透明化を
図ることが先決です。

その為には、道路公団を「民営化」するのではなく、
特殊法人道路公団を廃止し、国交省直轄の部門と
すべきです。

そして「全国プール制」を廃止し、「償還制度」一本
にして、路線毎の収支を明らかにすべきです。

又、道路特定財源(国と地方あわせて毎年5兆円から
6兆円）は国会の承認がいらない特別会計に繰り入れ
られているので、それを一般会計に繰り入れ、そして
新たに道路予算を国会で審議して決め、その予算の
範囲以内で、道路建設、保守、管理を行うことと
すべきです。

Alternatives

競争原理が働かない民営化は最悪の選択肢です！

国営企業では競争原理が働きませんが、
その暴走を食い止めるシステムは十分
とは言えませんが、存在します。

マスコミを利用しての国会での追及や
市民活動グループによる告訴、
会計検査院や人事院の存在などです。

一方、独占私企業、例えば電力会社などは
設備関連投資内容に会計検査院はタッチ
できないので、割高と分かっていても
ファミリー企業に発注し、その額は
好きなように決めることができます。

社員の厚遇に対しても人事院は
口出しできません。

又、原子力発電促進のための電源開発促進税
が電気料金に勝手に含まれているのですが、
それを拒否することができません。

その結果、消費者は世界一高い電気料金
を払っています。

一方、NTTが提供していたISDNは高くて、
遅くて、最悪でしたが、ソフトバンクの
ADSLへの参入によって、世界一安くて、
早い回線が実現しました。

今回の道路公団の「民営化」は官僚の焼け太り
に終わり、４０兆円を超える借金返済の引き延ばしにより、
結局返済額がさらに大きく膨れ上がることになりました。

又、今回のやり方を押しとうすことで、大借金の原因追及を
かわすことに成功した財務省は内心ほっとしている事でしょう。

官僚天国は永遠です！！！

道路公団民営化のこれまでの履歴を知りたい方の参照サイト
http://www.tamacom.com/~shigio/misery/abolition-j.html

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小泉郵政民営化の真の目的は官僚天国の更なる発展です

郵政民営化の目的は「官から民へ」お金の流れを変えることでした。

言い換えると、郵貯や簡保に集まったお金が特殊法人に行かないで
民間に行くように変えることでした。

理由は、財務省が郵貯に高金利を払い続けたり、特殊法人の尻拭いの
ために財政赤字が増え、その赤字を国民が最終的に負担するやり方
を変えるというのが小泉さんの主張でした。

この考え方は正論です。

しかしながら、現実に起こっていることは、官僚天国の更なる発展です。

財務省が中心となって、財投国債（小泉政権誕生から発行）を発行
して郵貯だけでなく年金や個人や民間銀行に買わし、１２０兆円を
超えるお金を集めて、特殊法人に貸すシステムが出来上がっています。

郵貯・簡保・年金のお金を大蔵省（現在の財務省）が吸い上げて
特殊法人に貸し付ける財政投融資の仕組みができたのは1951年
ですが、財投国債の誕生によって更なる吸い上げ先が広がりました。

個人や民間銀行に広がったおかげで、特殊法人の繁栄すなわち
官僚天国がより磐石になりました。

道理で、官僚特に、財務官僚は「小泉改革」を応援するはずです！

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え！ 年金の積立金が２３０兆円にもなっているの！！！

国民新党副代表の紺屋典子さんがテレビで、
「年金の積立金が２３０兆円もあり、その
使い道は財務省が決めており、自分達や
他の省の官僚の天下り確保に使われている。」

更に、「なぜ大多数の官僚が小泉さんの「民営化」
に賛成している理由は、小泉さんの「改革」は
財務省官僚にとっては都合がよいからです。」
と言明しました。

ここで重要なことは、次の二点です。

１）この莫大な積立金の存在を国民に隠し、
この金をどのように使うかの議論が表面化
していないことです。

２）小泉さんの「改革」を官僚（日本は官僚独裁国）
がサポートしている事実です。

皆さん！　選挙に行きましょう！

Alternatives

次の衆院選と同時に実施される国民審査で白紙でなくXを付けよう！

あまり知られていないことですが...
（詳細はウォルフレンの「人間を幸福にしない
日本というシステム」を参照）

日本の司法は官僚（行政）の手の中にあり
最高裁判所は、事実上は同裁判所の
事務総局に支配されており、その
事務総局は法務省の保守派の官僚に
支配されています。

ですから、自衛隊の存在を下級裁判所が
違憲と判決しても、最高裁では判断を避けます。

要するに、司法が独立していないのです。

又、裁判官は検察官を含む法務官僚から
独立していなければなりませんが、実際は
そうなっていません。

日本の検察官には西洋では考えることが
できないほどの権限が与えられています。

裁判官の判断を無視して、犯罪や不祥事
の容疑者について、逮捕や尋問、起訴するか
どうかを、検察官は独断で決められます。

その結果、裁判では９９．８％以上、検察官が
勝訴します（裁判官は不必要ともいえる。また
裁判は裁判官がおこなっていなくて、検察官
がおこなっていることとなります）。

もし貴方が、官僚のきまぐれに支配される
社会体制ではなく、現日本国憲法で
保障されている「法の下で誰もが平等」に
扱われる社会体制で暮らしたいと考えるなら
また、その為には行政権と司法権の分離は
絶対に必要と考えるなら

次の衆院選（９・１１）と同時に実施される
最高裁判所裁判官に対する国民審査で
白紙（是認となる）ではなく必ずXを付けてください。

このすることで、官僚暴走を阻止しましょう！

参照サイト
http://homepage2.nifty.com/misoshiru/mg/shinsa.htm

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