オルトさんの Has His Say

宝くじは地方自治体（赤字体質）の麻薬です

地方自治体が、総務大臣の許可を得て発売元となり、
発売等の事務を銀行等に委託して、宝くじを発売して
いるのですが、その宝くじのお金の流れは以下のように
なっています。

分かりやすく説明するために、全ての宝くじを買い占めたと
仮定します。　そしてその総発売金額を100億円とします。

そうすると、その宝くじ全部を買い占めた人の当選金額の
合計はたった４５．８億円しかなりません。

では、残りの５４．２億円はどこに行ったのでしょうか？

その金額から売捌手数料・当せん金支払手数料やその他経費
などを引いて約40億円が地方自治体の懐へ行きます。

実際、平成15年度の宝くじ発売実績額は1兆695億円に達し、
そのうちの収益金額4,252億円が都道府県及び指定都市
の懐へ行きました。

刑法第187条で禁止されていますが、こんなうまみのある
宝くじを発売したいと思いませんか？

私なら、取り分たったの十数パーセントで真の夢のある宝くじを
発売するのですが...

Alternatives

元タレントの船場市議、大阪市長選出馬を断念

大阪市長選はドタバタ劇を演じていますが、
なぜこれほどまでに大阪はダメになって
しまったのでしょうか。

答えは、簡単です、大阪市民の市政に対する
無責任極まりない無関心さです。

ある市民はインタビューで「誰がなっても変わらないから
選挙に行かない。」と真顔で答えています。

実際、前回の投票率はなんと３３.３１％でした。

低投票率の一番の原因は市政は市民の為に
行われているのであり職員の為でないことを
正確に理解していないからです。

こういった地域では、市政の運営が自分達に
直に関わりがあることを市民一人一人が
実体験しないと分からないと考えるのが自然です。

言い換えると、大阪市が財政再建団体に陥り、ごみ収集
の回数が減り、ゴミが溢れ、道路の凸凹が補修されなく
そのままで、公立学校は老朽化のまま、税金や手数料
が値上がりし、職員の対応は悪化の一途、有望な企業
の市外転出で更なる税収の減ばかりでなく、働く機会の
減少...

市政は誰の問題でもなく、市民一人一人に関わる
大事な問題なのです。

賢明な大阪市民は北摂に引越ししましょう！

Alternatives

非核三原則：説明責任を果たさない政治家や官僚はいらない！

米海軍は２８日、神奈川県の米軍横須賀基地を母港としている
空母「キティホーク」が２００８年に退役し、後継艦としてニミッツ級
の原子力空母を配備すると発表した。

これは、日本には非核三原則である「核を作らない、持たない 、
持ち込ませない」 があるのですが、その三原則のうち「持ち込ませず」
を無視することを意味するのですが、現在のところマスコミの反応
はほとんどありません。

無視するなら無視するで、与野党の政治家や官僚には、そのことに対する
説明責任があります。

このことは、民主国家を運営する際の重要な必要条件です。

なぜなら、市民は労働をして税金を納めるかわりに、選挙で選ばれた
人達に国政をまかせているにすぎないからです。　もし、選ばれた
人達の業績に不満があれば、選挙の際に落とせばよいのですが、
その業績を評価するには、当事者である政治家や官僚の十分な説明が
欠かせないからです。

Alternatives

万引き犯、窃盗犯や詐欺師達よ無罪を勝ち取ろう！

但し、奪った物品や金銭を被害者に返し、
更に、謝罪文と共に被害者に慰謝料を
払う条件ですが...

勿論、ばれなければ...

なぜかといえば、憲法第１4条で「すべての
国民は法の下に平等」であるとなっていますので
これらの犯罪者と以下の公務員が同じ様に
処罰させられないとおかしくなるからです。

財務省と国税庁で旅費水増し請求１１００万円、
その結果、懲戒処分は、１～３か月の減給（１０分の１）
が９人、戒告１３人。３か月の減給処分を受けた
沖縄地区税関のある職員は、不正請求を１４回繰り返し、
水増し総額は１９万５７００円にのぼっていた。
処分対象者はすでに過払い分を全額返還した。

財務省は２８日、地方の税関や国税庁などの職員
が実際より高い航空賃を請求し、出張旅費の過払いを
受けていたと発表した。不適切な請求による過払いの
事例は過去５年間で３２８人の５７９件、１１０８万円にのぼる。

このうち故意に不適切な請求をした１１３人について
国家公務員法や内規に基づき減給などの処分にした。
全額を同日までに返還させたという。

要するに、日本の公務員は「犯罪」を犯しても、国家公務員法
や内規で守られているのです。

不正公務員をのさばらせない為に国家公務員法や
内規を変更し、他の国民のように逮捕しましょう！

Alternatives

小泉首相の靖国参拝

この方は何を考えているのでしょうか？

国民多数の利益と遺族会との約束と
どちらが大切か子供でも理解できますよね。

国益は時々、少数グループの考えと一致し
国民多数の利益に反することがあります。

小泉内閣の近隣外交がこの例に当たります。

実際、この在任期間中において、韓国と中国
との会談はもたれましたが、何一つ約束事が
決定されていません。

外務省は会談を持つだけで満足している
とのことですが、あいた口が塞がりません。

これは、稀な出来事ですが、この事実に対する
マスコミの追求はほとんどありません。

現在、中国経済の動向が世界経済の行方を
決定すると言っても言い過ぎではありません。

この事実を理解できない方が世界第二の
経済大国の首相とは...

Alternatives

NHKがなくなることは日本の民主主義の危機に繋がります

民主主義は手間隙の掛かる面倒な壊れやすい
政治体制です。

従って、民主国家の市民は自らのお金や時間を
この政治体制を守るために費やさなければなりません。

そうしないと、歴史を振り返れば分かることですが、
個人の自由が大幅に制限され、貧富の差が極大化
する独裁政治体制に近い体制に戻る可能性が高くなります。

それでなくても、OECD諸国のなかで、日本は記者
クラブ制度が現存する唯一の国家です。

言い換えると、特定の情報を管理しようと思えば
簡単にできる国なのです。　要するに国民を懐柔
しやすい国なのです。

その結果、多数の犠牲（きずかれないで）の上に
特定グループ(仲良しクラブ）が莫大な利益を
上げることができます。

こういった権力構造の上にいる人達の監視組織として
マスコミがあり、存在意義があるのです。

この権力者達を監視しないメディアはメディアと呼べません。

即ち、スポンサーのご機嫌伺いばかりしているのメディアは
メディアに値しないのです。

こういったことを考えると、民放には多くは望めないことは
自然と理解できると思います。

そこで、公共放送に存在価値があるのです。　英国のBBCは
その好例です。

残念ながら、最近のアンケートの結果では、60数パーセント
の回答者が「NHKがなくても困らない」と回答したとメディアに
値しないメディアが伝えています。

Alternatives

ハンディキャップを持つ人達に手当てより職を！！！

国、地方公共団体及び民間企業は、障害者の
雇用の促進等に関する法律に基づき、それぞれが
一定割合以上の障害者を雇用しなければならないと
なっています。

その一定割合（法定雇用率）は、国、地方公共団体は
2.１％、民間企業は1.８％以上となっています。

しかしながら、厚生労働省の統計調査によりますると、
平成１４年６月１日現在における障害者の雇用状況は、
国全体では、実雇用率が1.４７％、法定雇用率未達成企業
の割合が６7.５％となっております。

民間企業は市場での競争原理にさらされるのでどうしても
継続的に雇用するのは困難なので、国、地方公共団体の
法定雇用率を２．１％から20％以上に引き上げることが
望ましい社会に近づく道です。

その為にも、公務員改革の中身が問われます。

Alternatives

公務員数削減より給与カット

先ず、公務員は現在リストラできません。

且つ、民間の会社より平均年収が200万円ほど多い。

そして、共済年金は厚生年金より二割ほど多い。

即ち、仕事の内容は簡単で単純でありながら
（実際、難しい政策は民間に丸投げ状態です）、
ノーリスクでハイリターンになっています。

従って、現在の国家財政（借金が1,100兆円超え）
を考えれば、ローリスクでローリターンに変更
することが合理的な考え方です。

言い換えれば、公務員をリストラ出きるようにし、
公務員の平均年収を民間の会社より二割ほど低くし、
そして共済年金と厚生年金を統合する。

勿論、それと引き換えに兼職やスト権を認めます。

純減一割などと言う生易しいものでは話になりません。

公務員改革の内容に注視しましょう！

Alternatives