この問題発言のマスコミの取り上げ頻度
の多さを考えると女性達の反応の鈍さ
が気になります。
人権意識のある工業先進国なら大規模な
デモに発展してもおかしくありません。
このことから、日本では女性に対する
差別意識を逆利用している女性や、差別
が存在するほうが楽な人生が送れると信じ
ている安易な女性が多いことが、残念ながら
証明されました。
このことから、柳沢大臣は辞めることなく、
世界に向かって、日本は世界の常識と
異なって、女性を差別して差し障りがない
国ですと世界に向かって、言明すべきであり、
ＴＶコメンテイターは大臣を擁護すべきです。
大多数の日本女性は人権意識が乏しく育て
られたからですと考えざるおえないです。
一方、人権意識の発達した工業先進国では
大臣の問題発言をどのように捉えるでしょうか？
そういった国では、家事や子育てや介護に対する
関わり時間に対する男女平等意識が高いので、
まず、こういった発想が出にくくなっています。
この問題発言の本質は日本企業の経営者の
経営能力の低さをどのようにして、世界水準に
近づけるかに懸かっています。
どうゆう事かと言えば、戦後一貫して、男は外
で働き、女性は家事や子育てに専念するように
することで、企業は男達の大半の貴重な時間
を企業活動に仕向ける事に成功しました。
又、この傾向を政府は税制や制度によっ後押
しし、マスメディアはこのライフスタイルから
外れている男女は異質扱いすることで、この
ライフスタイルが継続できるようにサポートしてきた。
一方、欧米では日本（結果的に、企業の幸せ
の方が個人の幸せより優先する）と異なり、
個人の幸せが優先するので、一部の野心のある
有能なキャリア志向の強い男性を除いて、
企業は男性を一日中会社に縛り付けておく事が
不可能になった。
その結果、しばらくの間日本と比べて、経済は
低迷したが、時間に余裕の出た有能な女性たち
が企業戦線に加わり、再び、経済成長力を
回復してきた。
単身赴任（世界に例を見ない規模の人権侵害）
や地域活動に無関心、高自殺率などの男達の
犠牲（厄介な事に、本人はそうとは思っていない）
にもかかわらず、バブル崩壊から失われた１５年間
を経て、ようやく最近、経済の回復がみえてきた。
その失われた１５年の間に世界は飛躍的に
経済成長を成し遂げ、一人当たりのＧＤＰでは
あのイギリス病と言われた英国に追い越されました。
更に、日本は依然として家事や子育てや介護は女性
の仕事だという認識が強い不健全な社会のままです。
人口減少は経済成長にとっては、阻害要因なの
だから経済界はもっと熱心に少子化対策（欧米の
成功例を鑑みると、男達を家庭や地域に帰すことが、
一番の対策です。）に取り組むべきであり、それが
真の社会貢献です。
そうするには、経営者の意識改革が欠かせません。
従業員の家庭を不幸にする事でしか経営力を発揮
できない経営者は交代していただくしかありません。
そうするためには、政府に制度や税制の改革を求める
と同時に、我々消費者が真の社会貢献をしている製品
やサービスをひいきにしたり、その会社の株主になる
ことやそれらの会社を組み入れた投資信託を買う事
が求められます。
そうするためにも、真の社会貢献企業のランキング情報
や
社会的責任ファンドの普及が欠かせません。
先ずは、本部勤務社員を対象に午後7時を超える 残業
を原則として禁じる決定を下した「無印良品」を展開する
良品計画を応援しよう！！
Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｓ
