根本的少子化対策

それは、非正規雇用であれ正規雇用であれ、結婚・出産・
子育てしていく際に発生する固定経費負担をできるだけ
軽くするやり方です。

職に有りつけば、誰もが結婚したい時に結婚出きると
いう過ってはそうだった時代より、更に未来に対する
経済的安定度が増す社会保障制度を確立する方法が、
一番手っ取り早い方法です。

要するに、医療費窓口負担ゼロ・保育費負担ゼロ・
教育費負担ゼロを保障する社会保障制度の確立する
ことで、所帯の可処分所得が大幅に上昇しますから、
安心して25年～30年ローンを組んで新居を立てること
ができます。

これによりハウジング/ベビー・ブームが到来し、内需
が大幅に拡大する事ができるだけでなく、「世界一の
債権国」の地位がようやく十分に活用できる機会が
やって来ることになります。

なぜなら、「世界一の債権国」を言い換えると「投資
するカネが腐るほど有る（ので、外資導入は必要なし）」
ですので、

今まで財務官僚が意図的に「国内投資を縮小し、海外
投資を拡大」政策を採用するやり方で、腐るほどある
カネが海外（主に米国）に向かっていましたが、

この内需喚起策により、国内に大幅な需要が生まれる
ことになるので、

「世界一の債権国」の腐るほどあるカネが日本国内に
向かうこととなります。

因みに、貧困者に限定しないで全員に、それも現金
給付ではなく無料サービスを給付するかですが、無料
サービス福祉は北欧型で、無料サービスと現金給付
並立福祉は独仏型ですが、

格差・貧困率指標で判断すると、北欧型が一番優れ
ています。

理由は、社会政策学者コルピが主張する「再分配の
パラドックス」（貧困者に限定した現金給付を手厚く
すればするほど、格差が広がり貧困が増えるという
命題）ですが、

答えは、北欧の社会実験が証明しています。

民主党政権時代に喧騒された「財源はどうするの？」
に応えて、日本は「世界一の債権国」なのですから、
「投資するカネは腐るほどある」ので、当然ながら
「財源も腐るほどある」。

具体的に言えば、特別会計にある「積立金・剰余金・
次期繰越金）（2007年度で102.5兆円）」と「外為
準備金の運用益（4兆～5兆円）」←新規国債発行を
せずに、財源として活用できる資金です。

更に、日本は世界一の債権国なのですから、日本
国内で消化できるなら、新規国債をどんどん発行
しても問題ありません←大量発行の際の国債市場
の混乱を回避するには、

日銀が市場から新規発行分と同等分の国債を買え
ば、混乱なく消化できます。

新規国債発行で手当て出来る資金：「社会保障基金
残高（2007年12月末で222兆円)」と「外貨準備金
残高（同基準の時価評価で150兆円ほど、尚、この
方法は米国債を売却しない方法です）」に加えて
「国民の個人預貯金（2014年9月末で1654兆円）」
ですが、

最も重要な、当然のことですが、「経済成長による
自然増収」こそが、本来の「新たな財源」である事実
を看過してはなりません。

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