オルトさんの Has His Say

日本の民主化を望む主権者皆様は、政権交代ではなく、「内閣令の法制化」を渇望しなければならない理由とは？

一国の最高権力者の象徴権力である「内閣令」を保有することが
不可能な安倍首相を引き摺り下ろしたとしても

世界最低の、現行欠陥和文憲法がその法的効力を維持する限り、

初代官僚機構が、その象徴権力である「内閣令」を最高権力者から
奪い取って、その名前を「政令」と変更して、

「自分達が保有できる権力だ！現行和文憲法（世界最低の欠陥憲法）
に政令と明記されているではないか！」と官僚機構が居直れば、

現行の権力群（政令と政令から派生した省令・府令・通達など）を
「正当化」することは可能です←事実は、政令しか「正当化」出来
ません←正当化するには、憲法に明記又は暗示されている事が必須
となるからです。

ですから、現行欠陥和文憲法73条6項の法的効力を無くさない限り、
首相と大臣は「内閣令」を保有できなくなり、

英文憲法73条6項違反状態が継続するだけとなります。

結果、「内閣令」を保有できない歴代の首相は、政令などの権力群を
保有する官僚機構に逆らう政策を実行することは、不可能な状況を
変えることは不可能なままとなります。

要するに、幾ら政権交代が実現されたとしても主権者皆様の希望政策は
実施されないままとなり（民主党政権時代に、政令を保有する官僚の
画策により、内閣令を保有できない鳩山首相が「普天間基地県外移設」
を実現させることができなかった事実が証左）、

政令（内閣令）を獲得する事で、官僚様となった政令官僚様が首相役と
大臣役及び国会議員役を兼ねることが可能となり続け、

主権者皆様が選挙で選んだ国会議員は、政令官僚様が書いたシナリオ
の猿芝居の大根役者としてでしか「活躍」できなくなっていますので、

何の為の選挙か、何の為の政権交代が分からなくなり、ただ政令官僚様
とその広報機関であるメディア（憲法保障の報道の自由が邪魔）が

高笑いするだけの状態（非民主化状態）が継続するだけです。

因みに、ウォーター・ゲイト事件を暴いた記者の一人が最近出版した
本の中で、理解能力が「５〜６年生程度」と暴露されたトランプ大統領
ですが、

その大統領は、政治家としての経験が全くありませんし、IQがそんなに
高くないですし、セクハラを豪語する倫理観の欠片も無い輩ですが、

そんなトランプ大統領が米国大統領の職務をこなせるのは、「内閣令
（緊急事態でこそ、最も多く発行してきた200年以上の歴史を持つ）」

のお陰だという結論は、誰もが認める歴史的事実です。

上記を適切に理解できれば、主権者皆様が強く要求することは、

安倍首相を引き摺り下ろすことではなく、

官僚機構から内閣令（政令）を奪い返し、その内閣令を次期首相と
次期大臣に付与することが可能となる法制化を要求することだという
ことが判ります。

要するに、日本の民主化を望む主権者皆様は、政権交代ではなく、
「内閣令の法制化」を渇望しなければなりません。

で、現在、英文憲法73条6項違反の「政令」の法制化が完璧に整備
されていますので、

この政令の法制化の違憲審査を直接最高裁に請求することが必須と
なります（最高裁への直接請求は、国会議員しかできません←
チェック＆バランス「三権分立」です）。

違憲と判断されれば、内閣令が首相と大臣に付与されると同時に、

現行の政令と政令派生権力群（省令・府令・通達など）の法的効力
が消滅しますので、

官僚は、英文憲法が定義する、本来の、欧米では常識の内閣専属
事務屋に戻ろざるを得なくなります。

従って、現行憲法公布後初めて、主権者皆様は、

（内閣令を保有する首相）と（内閣令を保有する大臣）を選挙で選ぶ
ことが可能となりますので、

現行憲法公布後初めて、日本が、

英文憲法が保障する民主化の大きな一歩を踏み出すことが可能となり
ます。

Alternatives

何が何でも憲法改正したい理由：現行憲法公布以前に、既に憲法改正していたからです←改正済み憲法が「現行欠陥和文憲法」です。

大嘘：「（世界一の英文憲法）と（世界最低の欠陥憲法である現行和文
憲法）との間には、齟齬は存在しない。」を妄信させられている主権者
の皆様。

主権者皆様に気付かれない様にする為に司法関係者（裁判官・憲法学者・
法学者・弁護士など）全員が、

齟齬が存在する事実が明々白々なのに、その事実を公にする事に躊躇
し続けています←仮に、知らなければ、その資格やポジションを剥奪
すべきです←司法関係者としての資質が問われるからです。

で、憲法知的障害者に仕立て上げられた、飼い慣らされた主権者皆様は、

どうしても自然と、「英文憲法と和文憲法との間には、齟齬は存在し
ない。」を前提に憲法論議を始めざるを得なくなります←これが、政令
官僚様の狙いです。

結果、肝心要の齟齬解消策（最高裁が和文憲法を違憲審査することで、
齟齬を無くす事が可能となるので、国会議員は和文憲法の違憲審査請求
を直接最高裁にすることが必須）は議論されずに放置され、

訳の分からないデタラメ憲法改正賛成論やデタラメ憲法改正反対論が
跋扈することになってしまっています。

悪いことに、司法関係者がこのデタラメ憲法改正論を焚き付けている
のですから、何をか言わんやです。

主権者皆様が一生懸命に憲法を適切に理解しようとする努力も浮かば
れません。

要するに、「現行憲法公布以前に既に憲法は改正されてしまっていた」
真実を覆い隠すために、憲法改正しようとしている訳です。

この異常状態（英文憲法違反状態）が続けば、「最高権力者である総理
が内閣令を保有できない問題（内閣令条項問題）」を解決できなくなる
ので、

幾ら選挙を行っても政権交代を行っても「内閣令を保有する最高権力者」
を主権者皆様が選ぶことができなくなります。

民主党政権時代も内閣令を保有できない首相だったので、

その内閣令（政令）を保有する官僚に、赤子の手を捻るように懐柔され
てしまいました。

そらそうですよね、上司が保有するはずの内閣令を部下の官僚が保有
しているのですから←当然の結果です。

言い換えれば、民主主義の根幹を成す大原則である「選挙で選ばれた
人物だけが権力者の座に就く」を

嘲り笑う現行憲法（現行の欠陥和文憲法）下に主権者皆様は置かされ
ていることになります。

具体例で説明すると：

英文憲法と和文憲法との間には、多くの齟齬が存在しますが、

英文憲法行政（内閣令行政）と和文憲法行政（政令行政）の間
の齟齬問題が、一番悪質で、至急齟齬解消策を講じることが急務
なので、説明すると、

内閣令（cabinet orders）行政：首相と大臣が内閣令を保有し、
直接行政に携わる官僚や役人は、その内閣令（指示書）に従って
行政を行わざるを得ません。

従って、首相と大臣の責任が明確となり、透明性が飛躍的に高まり、
行政訴訟も起こし易くなります←その内閣令に従わなかった官僚の
行為を行政訴訟を起こすことで、その官僚を追及することが可能と
なります。

政令（cabinet orders）行政：首相と大臣が内閣令を保有すること
が不可能ですから、

自ずと政令と政令から派生した命令群（省令・府令・通達など）を
保有している官僚機構が主導する行政となり、

責任の所在が不明瞭となり、透明性を確保することは不可能、行政
訴訟は門前払い。

しかも、この政令（cabinet orders）行政が可能となった原因が：

英文憲法の内閣令条項に在る「cabinet orders（内閣令）」を和文
憲法では、なんと「政令（cabinet orders）」という信じられない
意図的誤訳してしまったからですが、

こんな大胆不敵な、考えられない、よくぞこんな悪意のある訳をあて
て、平気の平左でいられる、初代官僚組織の神経が理解不可能です。

要するに、日本政府の最高権力者の指示命令権である内閣令を取り
上げた上で、その奪った内閣令の名前を「政令」と変更することで、

初代官僚組織の指示命令権として活用しようという（その権力が
「政令」であり、その政令派生権力群：省令・府令・通達などです）

主権者皆様を蔑ろにする、愚弄する、唾を吐き掛ける、罵倒する、
日本の民主主義を不可能とする（実際、内閣令なしには民主主義を
日本に根付かすことは不可能となります）行為を行っておきながら、

失態行政又は犯罪行政の責任を首相又は大臣に転嫁できるのです
から、何をか言わんやを通り越して、腸が煮えくり返ります。

上記を適切に理解できれば、初代官僚機構の犯行は刑法の内乱罪に
該当しますので、死刑が相当となることが理解出来る様になります。

なぜなら、日本政府の最高権力者の権力を奪ってしまった上で、
その権力を初代官僚機構のモノとしている犯罪行為だからです←
地下鉄サリン事件より数万倍も悪質です。

言い換えると、英文憲法が保障する民主主義体制下で人生が送れた
1億2千万人の日本人の人生を大幅に狂わしてきたことになるからです。

そして、最も重要な齟齬解消解決策は：

現行欠陥和文憲法を最高裁が違憲審査した上で、最高裁に大幅変更
させ、お墨付きを与えさせるか、

又は、「改正済み和文憲法ではなく、英文憲法だけを正本憲法とする。」
法律を成立させるかです。

Alternatives

どうしても主権者皆様は「世界一の英文憲法と世界最低の欠陥憲法である現行和文憲法との間には、齟齬が存在しない。」との前提で、憲法論議をするという愚を犯すことに成ってしまいます。

安倍首相の「みっともない憲法」発言を受けて：

「みっともない憲法」どころか、世界最低の欠陥憲法です。

正確に言えば、英文憲法は世界一と言って良い、素晴らしい憲法です。

が、その世界一の英文憲法だと、日本に民主主義が根付いてしまいます。

そして、その民主主義体制下では、官僚機構は、単なる指示命令に従う
存在となってしまいます←他の民主国家なら当然の状態です。

そこで、明治憲法の復古を渇望していた初代官僚機構は、英文憲法を
書き換えることを決定しました：

書き換え箇所で、特に悪質性が飛び抜けている箇所が、英文憲法の
「内閣令条項」の第73条6項です。

この内閣令がないと日本の最高権力者である総理は、死んでいるも
同然の状態にならざるを得ません。

想像すれば分かる事ですが、仮に、米国トランプ大統領の内閣令を
取り上げられたら、官僚や役人のだれも大統領を相手にしません。

なぜなら、官僚や役人が従っているのは、大統領ではなく内閣令だ
からです←民主主義にかかせない、「法の支配」です。

要するに、米国だと大統領から内閣令を奪うには、大統領を暗殺しな
ければなりません。

一方の日本では、総理を暗殺する必須性が全くありません。

それどころか、総理は失態行政や犯罪行政の責任をおっ被せる事が
できる貴重な存在なので、生かしておいた方が政令官僚様にとっては
メリットが大きいということです。

纏めると、米国側が押し付けた英文憲法を片隅に追いやる一方で、

初代官僚機構がせっせと書き換えた（改竄・改正・変更した）現行の
和文憲法を主権者皆様に押し付けていることになります。

要するに、この70年以上も間、世界一の英文憲法下ではなく、世界
最低の欠陥憲法である現行和文憲法下で、

主権者皆様は人生を送ることを強制されてきた訳です（人生を狂わ
された人の数は、数千万人を下りません）。

そして、憲法知的障害者に仕立て上げられ、飼いならされた主権者皆様
は、上記の様な主権者皆様を蔑ろにする、愚弄する、唾を吐き掛ける、
罵倒する、日本の民主主義を不可能とする初代官僚機構の仕業を知る術
もないどころか、

あろうことか、司法関係者（憲法学者・法学者・弁護士・裁判官など）
全員が、主権者皆様を惑わす暴挙に出ていますので、

主権者皆様が真実を知りたくても、その術がありません←これが、
政令官僚様の狙いです。

結果、どうしても主権者皆様は「英文憲法と和文憲法とには齟齬はない」
との前提で、憲法論議をするという愚を犯すことに成ってしまいます。

じゃあ、誰が一番極悪人かと言えば、それは、歴代の最高裁裁判長と
なります（ですから最高裁裁判長の待遇は総理の待遇より良い訳です）。

どういうことかと言えば、英文憲法81条に明記されている様に、法解釈
の最終責任者は、最高裁だからです。

事実として、イタリア憲法の公式英語版に、イタリア憲法裁判所が
お墨付きを与えています。

ですから、本来であれば日本国憲法公布前に、日本の最高裁がお墨付き
を与える作業過程をかませるべきだったのに、意図的にその過程を
飛ばしました←最高裁に違憲審査を極力しない義務を課すためです。

これは、重大な最高裁の不作為となりますので、主権者皆様は最高裁
に抗議し、厳正な処分を求める前に、

世界最低の欠陥憲法である改正現行和文憲法の最高裁お墨付き作業
開始を求めることが、必須となるのですが、

そんな離れ業を主権者皆様に求めるのは酷ですし不可能なので、
ここは、チェック＆バランス（三権分立）に従って、

主権者代表の国会が主権者皆様に代わって、

最高裁が、現行和文憲法にお墨付きを与える作業に取り掛かざるを
得なくなる様にする為に、

現行和文憲法全体の違憲審査を最高裁に直接請求することを

主権者皆様が、国会議員に求め続けない限り、世界一の英文憲法が
死んだ状態となり、何時まで経っても、英文憲法が保障している
民主主義を実現できないという

訳の分からない国となってしまいます。

Alternatives

内閣令（cabinet orders）：鳩山首相が、仮にこの内閣令の存在に気がついていたら、「県外移設」を簡単に行うことが可能でした。

戦後、「内閣の最高権力者は、首相」との大嘘を主権者皆様の思考
回路に「常識」として、植えつけられてしまいました。

が、よく考えてみると、米国の内閣の長である大統領の指示命令権限
である、通常及び緊急事態に発行できる内閣令（executive
orders←内閣は、executive branchだから）を

日本の最高権力者である首相が、なぜ保有できないのでしょうか???

尚、米国で、200年以上の歴史を持つの内閣令（executive orders←
内閣は、cabinet branchだから）の憲法での明確な根拠は、存在しま
せん。

ですから、日本に英文憲法（this constitution）を押し付ける際には、
英文憲法に明確な憲法根拠を持たせる必須性がありました←でないと、
「憲法に明確な根拠が存在しない指示命令権なんか認められるか!!!」
と官僚機構が居直り、認めない事を米国側が熟知していたからです。

そこで、英文憲法に「内閣令条項」を設けました。

それが、英文憲法73条6項の「内閣令（cabinet orders）」です。

そして、その内閣令の目的を定義しています。

それが、「cabinet orders in order to execute the provisions of
this Constitution and of the law」

要するに、「内閣令は、英文憲法条項と英文憲法と整合性が取れる法律
条項を施行する目的に限って使用できる。」です。

ですから、日本の首相も通常及び緊急事態に「法律（内閣令）」を作成
することが、可能だということです。

しかしながら、現行憲法が公布されて以来、日本の歴代の首相には、
この「内閣令条項（英文憲法73条6項）」の存在を知らされていません。

鳩山首相が、仮にこの内閣令の存在に気がついていたら、「県外移設」
を簡単に行うことが可能でした。

なぜなら、官僚や役人は鳩山首相を翻弄することは可能ですが、内閣令
には、ただただ従わざるを得ないからです。

上記を適切に理解できれば、内乱罪騒動を仕掛けた政令官僚様とその
パシリのデタラメ名誉教授が、今頃、高笑いしていることを想像する
ことが出来るようになります。

Alternatives

実は、英文憲法73条6項は「内閣令条項」ですから、「緊急事態条項」でもある訳です。

緊急事態条項を憲法に含める憲法改正を行いたい理由：

英文憲法73条6項の「内閣令（cabinet orders）」を改正して
「政令（cabinet orders）」と意図的誤訳を該当させている現行の
改正済み和文憲法。

その和文憲法73条6項の「政令」を「内閣令」の様に活用したがって
いる官僚機構（活用しようと思えば可能ですが、それだと「内閣令」
の存在がもろにバレてしまうから、活用不可能です）が、

安倍首相と石破元幹事長に、「お前達のどちらが次期自民党総裁に
なろうが、憲法改正と緊急事態条項を憲法に含める憲法改正行為を
やり遂げるんだぞ、分かっているな!!!」と釘を刺しています。

が、実は英文憲法73条6項は「内閣令条項」ですから、「緊急事態条項」
でもある訳です。

なぜなら、米国での内閣令は、緊急事態でこそに多用されている歴史的
事実が存在するからです。

実際に、最初の内閣令は200年以上前の戦争時に発行されましたが、
その時は、議会が開かれていませんでした。

その後、緊急事態時（戦争時とか経済危機時とか）に内閣令は多用され
てきた歴史的事実が存在します。

要するに、英文憲法73条6項の「cabinet orders」を「内閣令」と素直
に、まともに訳せば、

「緊急事態条項を憲法に含める憲法改正行為」は全く不必要となります。

なにより、首相と大臣に「内閣令」を付与できますので、官僚機構は
その指示命令（内閣令）に従わざるを得なくなりますので、

誰が首相又は大臣に成ろうと官僚や役人を使い倒すことが簡単に出来
る様になります。

現在は、首相又は大臣が官僚や役人を使いこなすことは不可能←官僚
や役人が権力者（政令・省令・府令・通達などの権力）で、首相又は
大臣は無権力者（内閣令を初代官僚機構が取り上げ、その内閣令を
官僚機構に譲渡してしまったので、権力はありません）だからです。

そして、日本の民主化に欠かせない内閣令を首相又は大臣が活用でき
る様になれば、日本の民主化が大幅に前進する事が可能となります。

そうなると、米韓に在る「人事聴聞会制度」が必須となりますが・・・

Alternatives

実は、「内閣令条項（英文憲法73条6項）」が緊急事態条項だった!!!

「なぜ、世界のどの国も行ったことがない、憲法修正手続きに従って
憲法改正を行うキチガイ行為を主権者皆様を巻き込んで行おうとして
いるか？」ですが、

それは、キチガイ行為（憲法改正行為）のDNAを継承する官僚機構が

主権者皆様が望む（英文憲法96条1項保障）憲法修正行為を阻止したい
事に加えて、

「大嘘：憲法原文を変更する事、変更出来る事は世界の常識」を主権者
皆様に実体験させることで、憲法と法律とを同列扱いとしたい訳です。

要するに、憲法を変更する事は、法律を変更する様なモノとの錯覚を
主権者皆様の思考回路に植え付けたい訳です。

見方を変えると、英文憲法96条1項に明記された「憲法修正手続き」
に従って、主権者皆様が一度でも憲法修正の素晴らしさを体験して
しまうと、

官僚機構が二度と英文憲法を改正する機会を失うこととなり、

初代官僚機構の「偉業」である「英文憲法を改正して現行和文憲法を
作成した。」ことが、水の泡と成ってしまうだけでなく、

英文憲法を改正した現行和文憲法の最大のスキャンダルである「英文
憲法73条6項は、実は緊急事態条項だった。」という事実が主権者皆様
にバレてしまう可能性が浮上するからです。

どういうことかと言えば、英文憲法73条6項に明記されている「内閣令
（cabinet orders）」は、緊急事態時でこそ、活かせる指示命令権で
ある事実がバレる可能性が浮上するということです。

米国では、最初の内閣令（executive orders）が200年以上前に発行
されたのですが、その時は戦争時で議会が開かれていませんでした。

その後も、戦争時や経済危機時には多数の内閣令が発行されました

（その内で、日系米国人の強制収用所送りを命じた有名な内閣令が、
「Executive Order 9066」です。）

上記の事柄を適切に理解できれば、

政令官僚様（初代官僚機構の憲法改正DNAを継承している官僚様）が、
安倍首相や石破元幹事長に言わせている、

「緊急事態条項を憲法に含める」必要性の馬鹿さ加減を十分に理解する
ことが出来る様になります←「だって緊急事態条項とは英文憲法73条6項
の事じゃん、知らないの、馬鹿みたい」となるからです。

要するに、英文憲法を改正した和文憲法を作成した時点で、官僚機構は
首相と大臣が保有することになっていた内閣令を奪うことが可能となっ
ていたのですから、

現行和文憲法公布以来、常に奪った内閣令を活用して、非常事態時に
好きな様に、「法律」を作成することが可能だったのですが、

そんなことをすれば、幾ら憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様
でも気付いてしまうので、猫を被っていた訳です。

が、ここに来て、総理役と大臣役を兼ねる官僚機構が牙をむき始めた訳
です。

要するに、内閣令条項＝英文憲法73条6項＝緊急事態条項ですから、
馬鹿げた事ですが、

緊急事態条項を憲法に含めると、憲法に同じ緊急事態条項が二つできる
ことになるというキチガイ沙汰になってしまいます。

纏めると、法解釈で、主権者皆様を惑わす司法関係者全員を追放しなけ
れば、

何時まで経っても、選挙で選ばれた人物を首相職又は大臣職に就け、
非常事態時に好きな「法律」を作成できる権力である内閣令を付与する
ことが出来ません。

首相と大臣には、透明性の高い、当事者意識と責任感を持たざるを得
なくなる様にする為には、

憲法公布以来、官僚機構が保有している内閣令（政令に加えて、省令・
府令・通達などを追加済み）を首相と大臣に戻し、

米国の様に、内閣令行政が可能となる様に正常化（改正済み現行和文
憲法の法的効力を無くし、英文憲法だけに法的効力を与える）する
ことが、必須となってきます。

内閣令行政なしには、日本の民主化は不可能です。

Alternatives

世界のどの国も行ったことがない、憲法修正手続きに従って憲法改正を行うキチガイ行為を主権者皆様を巻き込んで行おうとしています。

政府は、「憲法改正と憲法修正には、大きな違いが存在する。」こと
を主権者皆様に知らせる義務（政府には改正済みの和文憲法ではなく、
英文憲法の尊重擁護義務があるから。）が、

あるにも関わらず、未だに知らせようとしないどころか、

世界のどの国も行ったことがない、憲法修正手続きに従って憲法改正
を行うキチガイ行為を主権者皆様を巻き込んで行おうとしています。

憲法改正の目的は憲法原文を変更する事で、憲法原文が持つ不備や
欠陥を変更することです。

ですから、国会の発議は全く関係ありませんし、無関係です。

法解釈の最終責任者である最高裁による「憲法原文のこの部分に不備
又は欠陥があるので、憲法原文を変更する事が必須です。」との
お墨付きを与える作業が真っ先に来なければなりません。

加えて、主権者国民による国民投票（国民による批准作業）は、全く
不必要となります。

なぜなら、現行和文憲法に不備や欠陥がない様に初代官僚機構が、その
現行和文憲法を推敲に推敲を重ねる作業が必須だった訳だったからです。

要するに、主権者国民が初代官僚機構の推敲に推敲を重ねなかった
不作為の尻拭いをする必要性は、100%ないということです。

仮に、現行和文憲法に欠陥や不備が存在するなら、その初代官僚組織が
作成した公文書記録（英文憲法を和文憲法に翻訳する際に参考にした
米国側からのレクチャーを記録した公文書を含む。）を

主権者国民に公開する義務があります←公文書は主権者国民のモノだ
からです。

一方の憲法修正の目的は、憲法原文に変更を加えずに、原文をそのまま
にして、修正条項を追加することで、

主権者皆様が未来永劫に保障された、変更できない権利や自由や方針や
政策を手に入れることが可能となり、主権者皆様は安心して日常生活に
専念できることができる様になります。

法律だと、何時でも政治的駆け引きなどの理由で変更される可能性が
常に付きまといますので、主権者皆様は何時まで経っても安心でき
ません。

最も重要な点は、上記の様な、基本的な事柄を適切に説明することが
出来ない司法関係者は、司法関係者としての資質を問われますので、

その資格やポジションを剥奪する作業が必須となります←弁護士資格
の剥奪と憲法学者や法学者教授陣（主権者皆様の役に立たないどころ
か惑わす憲法学者や法学者）の追放作業は必須作業となります。

でないと、憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者国民が英文憲法
12条に明記された「主権者皆様の不断の努力によって」が出来なく
なり、

その結果、英文憲法が主権者皆様に保障する自由及び権利を維持でき
なくなります。

ですから、政府には、「主権者皆様が不断の努力を発揮できる環境整備」
を整える義務があります←弁護士資格剥奪及び憲法学者や法学者の追放。

Alternatives