オルトさんの Has His Say

英文憲法73条6項の内閣令行政だと、新たな英文憲法条項と新たな法律の条項なしに、新たな行政を実施できます。

英文憲法は、政府を三権（内閣・国会・裁判所）に分割し、

その政府を三分割した一権力である内閣を支配でき様にする為に、その
内閣の支配者である総理と大臣に内閣令を付与しています。

結果、新たな内閣令が発行されない限り、新たな行政を行えなくなり
ます。

そうなると、内閣専属事務屋にすぎない官僚機構が総理と大臣が発行
した内閣令に従う行政しかできなくなりますので、

現在、官僚機構が保有している法的効力を持つ命令群（政令 ・ 省令
内閣官房令・内閣府令・復興庁令など）を保有する意味がなくなり、

それらの命令群を抹消しなければならなくなります。

なぜなら、内閣専属事務屋にすぎない官僚機構が自分達の上司にあた
る総理と大臣を差し置いて、

法的効力のある命令群を発行できないからです。

仮に、出来ると仮定すると、部下が上司の法的効力のある命令権を
奪うことを正当化しなければなりません。

要するに、部下（官僚機構）が、クーデターを起こして（クーデター
和文憲法を公布して）、

上司（総理大臣と大臣）が保有する法的効力のある内閣令を奪うこと
を（内閣令を政令に変更する事を）正当化している訳です。

で、クーデターが成功してしまった結果、政令（cabinet orders）を
内閣令（cabinet orders）の様な使い方が出来ないので、

わざわざ二度手間となる国会運営が行われていますが、この二度手間
手続きだと(←国会に違憲審査権を付与する事になるので、権力分離
違反手続きとなります）、

英文憲法73条6項に明記された「cabinet orders」の目的違反となり
ます。

どういうことかと言えば、英文憲法73条6項に明記された「cabinet
orders」の目的は、

「in order to execute the provisions of this Constitution and
of the law」です。

要するに、「この英文憲法の条項と既存法律の条項を実施する為」と
なっていますので、

新たな英文憲法条項と新たな法律の条項なしに、新たな行政を実施
できるということです。

要するに、各大臣が所管する法律に基づいた内閣令を発行することで
新たな行政の実施を官僚機構に命令することが出来ます。

が、この正当な、正常な手続きで行政が行われてしまうと、これまで
行政で主導的な役割を行ってきた官僚機構の出る幕が全く無くなって
しまいますが・・・

Alternatives

驚愕の事実ですが、現行クーデター憲法公布以来、主権者皆様は一度も内閣令総理大臣又は内閣令大臣を選んだことが無いことになってしまっている状態が継続中ですが・・・

米国では、民主主義のプロセスには、「compromise（互いが
歩み寄る事で論争に終止符を打つ）」が欠かせない事が知られて
いますが、

日本では、全く知られていないに等しい状態です。

要するに、両者が「compromise」しなければならない状況下だと、
互いが歩み寄ることで、少数者の意見を取り入れなければならない
状況が生まれ、

結果として、少数者の意見を取り入れた結論に達する機会が訪れる
ということです。

決して、多数の人達が、率先して少数の人達の意見を取り入れる愚
を犯すことはありません←常識で判断すれば分かります。

耳を傾けたり尊重しているポーズはするでしょうが、少数の人達の
意見を取り入れない限り、少数の人達は公正に扱われていないことに
なり、小数の人達の不満が溜まるだけです。

で、民主主義には権力分離（三権分立←separation of powers）
が、欠かせません

なぜなら、政府を権力分離でなく、権力統合で運用すれば、物事が
簡単にスムーズに運んでしまい、声の大きい（多数の）人達の意見が
常に通ってしまうことになるからです。

その結果、声の小さい（少数の）人達の意見が無視されてしまいます
ので、民主主義なプロセスとはなりません。

じゃあどうすれば少数の人達の意見が無視されずに済むかですが、

それは、少数者の意見を取り入れざるを得なくなる状況を創り出せば、
それが可能となります。

要するに、政府を権力分離で運用せざるを得なくなる状況を創り出せ
ば、可能となり、

その状況を創り出す最良の方法は、

憲法で、政府の構造を権力分離構造とする様に定めれば、最良となり
ます。

現に、米国憲法は政府の構造だけを決定して公布され、言論の自由
などを含む自由や権利は、

27回に及ぶ憲法修正（憲法改正は不可能←憲法原文を変更する事に
なるから）行為で、追加修正されたという歴史的事実が存在します。

纏めると、米国憲法が権力分離構造の政府を定めており、日本国憲法
の英文憲法も権力分離構造の政府を定めておりますが、

日本国憲法の和文憲法は権力統合構造の政府を定めてしまっています。

「ですから、和文憲法をクーデター憲法と呼ぶことが出来る訳です。」

原因は：

英文憲法73条6項を「内閣令」と訳すと、政府を権力分離構造で運営
出来ますが、

英文憲法73条6項を「政令」と悪質な意図的誤訳すると、政府を権力
統合構造で運営できてしまいますので、

権力分離の目的であるチェック＆バランスが効かないので、

政府を権力統合構造で運営することを指示している司令塔である「
事務次官会議」が、自分達の思う通りの政府運営を行えます。

ですから、権力分離に欠かせない「内閣令（英文憲法73条6項）」を
誕生させ、

総理大臣と大臣にその内閣令を付与し、内閣令行政を可能としない
限り、日本に民主主義を根付かせることは不可能となります。

要するに、驚愕の事実ですが、現行クーデター憲法公布以来、主権者
皆様は一度も内閣令総理大臣又は内閣令大臣を選んだことが無いこと
になってしまっている状態が継続中ですが・・・

Alternatives

「なぜ憲法改正が必須か？」：クーデター憲法に「緊急事態条項」を追加修正する為です。

安倍首相を自衛隊の最高指令官として機能させるには、安倍首相自身
が、

最高指令官としての指揮権である「内閣令（英文憲法73条6項）」を
保有しなければ、

自衛隊を1ミリたりとも動かすことが不可能です。

仮に動かすことが出来るならば、シビリアン・コントロールが効いて
いない証左となります。

で、現行のクーデター和文憲法が公布されてしまいましたので、その
クーデター憲法73条6項の「政令」の存在により、

歴代総理大臣が最高指令官として責任を果たさなければならない際に
必須となる指令権である内閣令が抹消されてしまいました。

原因は、英文憲法73条6項の「cabinet orders」を「内閣令」ではなく
「政令」というデタラメ訳を当てているからです。

なぜデタラメなのか？

内閣令だと内閣を支配できる命令権限ですから、三権分立を担保でき
ますが、

政令だと政府を支配できる命令権限となり、政府を三権統合で運営
することができてしまうからです。

ですから、英文憲法73条6項に従って安倍首相と大臣（特に防衛大臣）
に内閣令を与えて、

自衛隊を含む政府職員を動かせる様にしなければなりません。

が、総理大臣と大臣に内閣令を与えてしまうと、政令と政令を根拠と
する命令群（省令・府令など）が抹消されてしまい、

官僚機構が無権力者の機構となり、総理大臣と大臣が発行する内閣令
に従った行政しか展開する事が出来なくなります。

言い換えると、現行クーデター憲法下では、内閣令を存在させること
ができませんので、

何か新しい行政を行うには、先ず、国会で法律を作成しなければなら
なくなってしまっています。

内閣令が存在していれば、発行しようとする内閣令自体を「法律」
とすることが可能ですから、

国会で新たな法律を作成する手間を省くことが可能ですが・・・

要するに、緊急を要する場合に、先ず法律を作成して、その成立を
待たなければ行政を行うことができません。

じゃあ、英文憲法73条6項の「cabinet orders」を「内閣令」と訳し
直せば良いじゃん！

そうすると、政令を抹消しなければならなくなります。

そこで、東京大学法学部閥が考え出した案が、現行クーデター憲法
に「緊急事態条項」を加えるという憲法改正（これだと憲法修正）案
です。

が、この憲法修正案だとハードルが高すぎるので、取り合えずハードル
を低くする案として、

憲法9条3項に「自衛隊」を追加する案が表明されている訳です。

ですから、この自衛隊を云々は本格的な憲法改正のリハーサルの段階
の案にすぎません。

あくまで本命の憲法修正案は、現行クーデター憲法に「緊急事態条項」
を追加修正する案です。

これだと、イザ戦争という際（緊急事態）に政令を内閣令として活用
できることに出来ます。

そうなんです、笑ってしまうのが、元々政令は、内閣令なんだから、
憲法を修正しなくても、その様な活用の仕方をすれば良いものを???

上記を適切に理解できれば、

クーデター和文憲法73条6項の「政令（cabinet orders）」と英文憲法
73条6項の「内閣令（cabinet orders)」との不一致問題にケリをつけ
なければならないことが理解できます。

なぜなら、クーデター和文憲法73条6項の「政令」を主権者皆様が黙認
する限り、

総理大臣と大臣が内閣令（政府職員や自衛隊を動かす術）を保有する
ことが出来ませんので、

主権者国民に約束した行政を行うことが不可能となるからです。

Alternatives

なぜ、「事務次官会議メンバーの誰か？」が、日本の最高司令官に成れるのか？

クーデター和文憲法下では、政府を三権統合で運用できますので、
どうしても日本は非民主国家に成らざるを得ませんが、

英文憲法では政府を三権分立で運用できますので、日本は民主国家に
なることができますが、

その民主国家における正当な権力者とは：

内閣では、政府職員に行政執行命令「内閣令（英文憲法73条6項）」
を発行できる人物（総理大臣と大臣が該当）ですし、

国会では、法律作成権（憲法41条）を行使できる人物（国会議員）
ですし、

そして、裁判所では、違憲審査権（憲法81条）を最終的に行使できる
人物（最高裁裁判官）となります。

要するに、権力者の正当性は、その権力者が憲法に裏づけされた権限
を保有しているか否かです。

例えば、米国で言えば、大統領がその正当性を示す「内閣令」を保有
しているか否かです。

でないと、米国大統領は連邦政府職員を自分の思う通りに動かすこと
が出来ないからです。

特に、戦争時や大恐慌時には「内閣令」は大活躍で、実際に、戦争時
や大恐慌時に大量に発行されています←議会の承認が不必要だから
です。

要するに、米国の最高指令官（米国大統領）がその指令権である
内閣令を保有していなければ、軍隊を動かしたり、引き上げさせたり
すことが出来ませんので、

軍隊をシビリアン・コントロール下に置くことが不可能となります。

より重要な事実は、幾ら最高指令官が早く戦争を始めたくても不可能
な事実です。

正式に戦争を宣言する権限は、議会に在りますので、議会が戦争宣言
をしない限り、軍隊を進軍させることは出来ません。

また、戦争宣言に違憲性があれば、最高裁の判断のチェックを入れる
ことが可能です。

三権分立だからです、三権分立は、英語で「separation of powers」
ですから、「権力分離」が適切な日本語訳となります。

要するに、戦争するか否かを三権の一つだけで決定する事を出来なく
するのが「権力分離」の目的です。

「入管法改正の詳細を省令で詰める行為」が「権力分離」に反する
行為だということは、子供でも理解できますが・・・

言い換えると、「権力分離」の目的は「権力集中を防ぐ」ことです。

で、日本では、クーデター和文憲法73条6項の「政令」の存在により、
歴代総理大臣が保有しなければならない内閣令を保有できませんので、

日本の最高指令官（日本の総理）が自衛隊を動かしたり、引き上げ
させたりすることができません。

この様に自衛隊をシビリアン・コントロール下に置くことが不可能
な状態が現行憲法公布以来継続中ですが、

司法関係者の誰も、この重大な現行和文憲法の欠陥箇所（和文憲法
73条6項）を公に指摘しません。

じゃあ、誰が日本の最高指令官になることが出来るの？

それは、和文憲法73条6項の「政令」を活用できる人物ですから、
力関係から言えば、「事務次官会議メンバーの誰か？」となります。

加えて、「国会の役割で、正式な戦争宣言ができる。」が制度化され
ていません。

纏めると、クーデター和文憲法73条6項の「政令」を主権者皆様が
黙認する限り、

総理大臣と大臣が内閣令（政府職員や自衛隊を動かす術）を保有
することが出来ませんので、

主権者国民に約束した行政を行うことが不可能となります。

なぜなら、政府職員が保有する命令群（政令・省令・府令その他）
の法的効力＞＞＞内閣令を保有できない総理大臣と大臣だからです。

要するに、誰が総理大臣又は大臣に成ろうが、内閣令が無いので、
主権者国民の望む政策を実施することが不可能となり、

選挙するだけ無駄と成ってしまっています。

Alternatives

安倍政権の司令塔である「事務次官会議メンバー」を選ぶことが可能となる選挙制度を創る必要性が、なぜ生まれるのか？

＞安倍政府は国民が望まないことをなぜ次々と強行するのか？　

「次々と強行するのか？」ではなくて「なぜ次々と強行できるのか？」
を問題にすべきです。

「国民が望まないことを次々と強行できる」状況を創り出すには：

政府を三権（内閣・国会・裁判所）に分割せずに統合させ、

三権が互いにチェック＆バランスせずに、協力させるやり方で政府を
運営できなければ可能となりません。

要するに、政府を三権分立ではなく三権統合で運営できる様になれば

「国民が望まないことを次々と強行できる」状況を創り出す事が可能
となります。

そこで、どうしても三権統合を担保できる命令権が必須となります。

それが、「政府令」です。

政府令だと、直ぐにバレるので、「政令」に変更しました。

が、ここで大問題が発生します、それが、英文憲法のどの英単語を
「政令」と訳すかです。

そこで大胆な案が浮上しました、それが英文憲法73条6項の「cabinet
orders（内閣の章にある命令ですから内閣令しか選択肢は無し）」を

「政令」と訳そうという案でした。

こうすれば、総理大臣と大臣に付与されることになっている内閣令を
日本で誕生させる事を阻止できるだけでなく、

政令を政府職員全員に付与することができますので、政令を根拠憲法
とする命令群（省令・府令など）を誕生させる事ができますので、

官僚や役人が様々な命令権を保有することが出来、内閣令を保有でき
ない総理大臣と大臣を

赤子の手を捻る様に懐柔することが簡単に出来る様になりました。

要するに、クーデター和文憲法73条6項の「政令（cabinet orders）」
と英文憲法73条6項の「内閣令（cabinet orders)」との不一致問題を
創り出す事ができたので（クーデターが成立したので）、

政府を三権分立ではなく三権統合で運営することが可能となりました。

しかも、クーデター和文憲法73条6項の「政令（cabinet orders）」
＞＞＞＞＞＞＞英文憲法73条6項の「内閣令（cabinet orders)です。

要するに、内閣令は三権の内の一つの内閣を支配できる権力にすぎま
せんが、

政令は三権統合を支配できる可能性を秘めた権力ですから、内閣令
より何万倍にもパワフルな権力となることが可能となりました。

結果、総理大臣と大臣はその内閣令でさえ保有できない存在ですから
ヘラヘラせざるを得なくなってしまいました。

何より、無権力者である総理大臣と大臣を選挙で選んでも仕方があり
ません。

それとも安倍政権の司令塔である「事務次官会議メンバー」を選ぶ
ことが可能となる選挙制度を創りますか・・・

Alternatives

和文憲法73条6項の「政令（cabinet orders）」と英文憲法73条6項の「内閣令（cabinet orders)との不一致問題を最高裁に直接に判断を仰ぐことを請求すれば、ヒーローに成れます。

「とにかく全て結論ありきの安倍政権。」

安倍政権が、「とにかく全て結論ありき」の状況を作り出すには、

政府を合憲三権分立ではなく違憲三権統合で運営する事が出来なけ
れば不可能となります。

ですから、実際に、英文憲法73条6項に従って、首相と大臣に「内閣令」
を付与してしまうと、

政府を合憲三権分立で運営せざるを得なくなってしまいます。

が、クーデター和文憲法73条6項に従って首相と大臣を含む政府職員
全員に「政令（政府令）」を付与すると（クーデターを成立させると）、

首相と大臣が保有する事になっていた「内閣令」を抹消することが
出来ますので、

「内閣令」を保有できない、無権力者の首相と大臣を誕生させること
が可能となり、

また、裁判所だけが保有できる違憲審査権（憲法81条）の行使を阻止
できる制度を整備することが出来（抽象的違憲審査を拒否出来ること
が制度化されている←憲法81条違反の制度）、

且つ、国会だけが保有できる法律作成権（憲法41条）の行使を阻止
できる制度を整備することが出来れば（入管改正法を省令で詰める
ことが出来る事が制度化されている←憲法41条違反の制度）、

実際に、政府を違憲三権統合で運営する事が出来る様になります。

上記を適切に理解できると：

主権者皆様が選挙に行こうが、政権交代を何百回と実現させようが、

三権統合を可能とする政府令（政令・省令・府令・通達など命令群）
を保有している官僚や役人のトップの会議である「事務次官会議の
御聖断」を覆す事は不可能だということが理解できる様になります。

なぜなら、事務次官会議メンバーを主権者皆様が選挙で選ぶことが
できませんし、

しかも、クーデター和文憲法73条6項の「政令（cabinet orders）」
＞＞＞英文憲法73条6項の「内閣令（cabinet orders)だからです。

そして、民主主義に欠かせない三権分立を否定する事になる三権統合
を可能としている「英文憲法73条6項違反の政府令（政令）」を抹消
する事が、どうしても必須だということが理解できる様になります。

そこで、真の日本民主化の歴史に名を残したい国会議員が、

クーデター和文憲法73条6項の「政令（cabinet orders）」と英文
憲法73条6項の「内閣令（cabinet orders)との不一致問題を

最高裁に直接に判断を仰ぐことを請求すれば、

英文憲法が保障する三権分立に反する「現行のクーデター和文憲法に
最高裁のお墨付きが存在しない問題」を表面化させることが可能と
なるだけでなく、

最高裁が、「英文憲法と和文憲法との間に沢山齟齬が存在する問題」
に取り組み、判断を示さざるを得なくなります。

Alternatives

陸上イージス基地問題：陸上イージス設置を韓国又は北朝鮮にすることを米国側が受け入れざるを得ない状況を創り出すべき←これが戦略的外交です。

陸上イージス基地問題を与野党攻防に超矮小化する愚を冒してはなり
ません。

陸上イージス基地問題とは：

2基の陸上イージスが海上イージス艦とキャチボールし、アラスカと
カルファルニアに在る司令塔と連絡を密にしながら

ロシアの軍事抑止力を大幅に低減させる事が目的の「極東ミサイル網」
を築くことですが、

その中心的な役割を担うことになるのが、2基の陸上イージスです。

要するに、米国が日本に「君の領地に、この陸上イージス2基を設置
してくれない」、

そうすると、米国の挑発に乗ったロシア又は中国が日本の陸上イージス
基地をミサイル攻撃しようとする前に、

陸上イージスからトマホークを撃ちこむことが出来、沖縄の海兵隊＋
集団的自衛権下に在る（独立主権を放棄した）自衛隊の上陸作戦に
現実味を帯びさせることが出来、

自衛隊の諸君を靖国神社に祀ることが出来る様になるので、独立主権
を放棄してはしゃいでいる（集団的自衛権を認めている）日本の右翼
も左翼も満足でき、

対ロシアと対中国の米国の軍事抑止力が飛躍的に高まり、米国だけで
なくドイツも大喜びです。

ドイツは、ロシアから直接で格安なガス供給を受けているので、
ヨーロッパミサイル網構築を積極的に進めたくないので、陸上イージス
の設置を隣国のポーランドに設置することに成功しました。

ですから、日本も単純に陸上イージス設置に反対するのではなく、

陸上イージス設置を韓国又は北朝鮮にすることを米国側が受け入れ
ざるを得ない状況を創り出すべき←これが戦略的外交です。

（尚、陸上イージスを設置し、解体し、移動させることが比較的に
簡単に行うことが出来ます。）

Alternatives