オルトさんの Has His Say

英文憲法下では内閣専属事務屋にすぎない官僚機構は、和文憲法下では「政令官僚様」になる事が可能←仮に英文憲法を抹消できれば、「政令官僚様」は永久不滅な存在と成れます。

真性憲法知的障害者に教育された主権者皆様と同様に、安倍首相には
憲法改正と憲法修正とでは、全く異なる手続きが必須となる事実が
知らされていません。

じゃあ、誰が改憲にこだわり続けているの？

それは、三権（内閣・国会・裁判所）を支配する目的を達成するには、
英文憲法を改ざんしないと不可能だったことを身をもって知り尽く
している「政令官僚様」しか考えることができません。

要するに、英文憲法下では単なる内閣専属事務屋にすぎない官僚機構
が、現在の「政令官僚様」になるには、

英文憲法73条6項の「内閣令」を抹消し、和文憲法では「政令」と
改竄翻訳しないと不可能だったということです。

しかし、「政令」は首相や大臣も守衛さんも活用できますので、
首相や大臣に「政令」を使わせないようにする工夫が必須です。

それが、首相職には内閣令の存在を全く知らない、知的障害者か
洗脳し易い人物を就けるだけでなく、

大臣職の不適材不適所人事が可能となる様に、「政令官僚様」が
首相に不適材不適所人事リストを手渡し、

首相にはそのリストに書かれていない人物以外を指名することは
許されていません。

ましてや、米韓では存在する「人事聴聞会制度」（適材適所を確認
することが可能となる）導入には、「政令官僚様」は絶対反対。

で、「政令官僚様」が英文憲法違反法案を作成し、

憲法41条保障法律作成権を放棄した1億円国会議員を挙手要員として
活用し、その英文憲法違反法案を成立させることが可能となって
います。

そして、1億円国会議員は、違憲審査請求権を放棄し、加えて、裁判所
が憲法81条違憲審査権行使義務を放棄することで、

「政令官僚様」は、英文憲法違反行政の根拠法を英文憲法違反法令
とすることが可能となりますので、

現行の天下り行政という非効率な行政を合法的に行うことが可能と
なっています。

じゃあ、改憲なんて必要ないじゃん、「政令官僚様」は、何の為に
改憲しようとしているの？目的は？

ずばり目的は、英文憲法を抹消したいからです（そうすれば、英文
憲法を改竄する必要がなくなります）。

より正確に言えば、「和文憲法を正本憲法とする。」法律を成立させ
ることで、英文憲法の法的効力を無力化したい訳です。

この無力化を現実のモノとする為には、憲法原文の改竄に主権者皆様
が賛同することが必須となります。

なぜなら、憲法原文の改竄を主権者皆様が受け入れた証が必要だから
です。

そして、この歴史上ありえない行為である、主権者皆様が受け入れた
憲法改竄行為を無為にすることが出来ない大義名分が出来上がります。

そこで、英文憲法を抹消し、「和文憲法を正本憲法とする。」法律を
成立させたい「政令官僚様」が、

「主権者皆様の貴重な総意を尊重擁護しましょう!!!」と反社会的・
憲法21条1項違反・独禁法違反金太郎飴報道機関を使って、

「英文憲法抹消キャンペーン」を展開すれば、真性憲法知的障害者
に仕立て上げられた皆様は、

「そうだ、そうだ、英文憲法なんか必要ないじゃん、ここは日本
なんだから」と無邪気に反応するのは間違いありません。

Alternatives

憲法9条3項に「自衛隊」を明記する行為は、憲法修正行為でも憲法改正行為でもない、憲法原文に変更を加える犯罪行為である、憲法改竄行為そのモノです!!!

憲法改正問題を国民議論しようとしている国家は、日本だけです。

なぜなら、憲法改正を必要とする前提として、憲法には必ず欠陥箇所
が、存在していなければならなくなるからです。

しかしながら、憲法公布前に幾度も推敲を重ねますので、憲法に欠陥
箇所が存在する訳がありません。

ですから、どの憲法にも、憲法改正手続き条項が存在しないことに
なっています←当たり前です。

因みに、憲法第九章に明記されている手続きは、憲法修正手続きで
憲法改正手続きでないことは、明々白々です。

なぜなら、手続き過程で「国民の批准」が必須となっているからです。

要するに、憲法改正（憲法の欠陥箇所の改正）だと、「国民の批准」
が全く不必要となるからです。

なぜなら、憲法の欠陥箇所を特定し、改正の必要性を説く最終責任
は最高裁に在るからです。

最高裁の「この箇所が欠陥箇所であるので、この様な改正が必須
となる。」との判断が必須となります。

ですから、主権者皆様が全く関知する、できる案件ではありません
ので、当然ながら、「国民の批准」が不必要となります。

また、万が一に、憲法に憲法改正手続き条項が存在すると仮定すると、

その政府が、「この憲法には欠陥箇所が存在しますが、公布します
ので、宜しく」と公言しなければならなくなります←そんな馬鹿な
ことがある訳がありません。

言い換えると、「当分の間、この憲法で行きますが、何時か欠陥箇所
を改正する必要がありますので、憲法改正条項を追加しています」
という杜撰な憲法を主権者皆様が受け入れる訳がありません。

以上を適切に理解できると、

どの憲法にも憲法改正手続き条項は、不必要と明確に理解できると
共に、

一方で、憲法修正手続き条項は必須であることが理解できる様に
なります。

なぜなら、時の経過と共に、主権者皆様からの自由と権利の拡大要求
を満たすには、憲法修正手続きが必ず必要となるからです。

加えて、憲法修正には国会の批准ではなく、800億円が必要となる
「国民の批准」が必須だと理解できる様になります。

なぜなら、国会の批准を必須とする条約の締結と大きく異なり、
条約より上位に位置する、日本国の最高法規である憲法を修正
するのですから、

国会の批准より直接民主主義の「国民の批准」を必須としないと

憲法1条「主権者は、国民の皆様」と整合性が取れなくなってしまう
からです（「国民の皆様の過半数が望んだ修正」との証が必須）。

結果、この様な民主国家なら当然の行為である憲法修正を一度も
国民議論したことが無いという

民主国家とは言えない国家が、日本なのですが、主権者皆様が知る
術も有りません。

より重要な点は、憲法修正手続きは、憲法原文に新たな条項を追加
する方法で行い、憲法原文に変更を加えることが厳禁だということ
です。

こうすることで、修正前と修正後との連続性と整合性が取れること
が可能となります。

万が一、憲法原文に変更を加える行為を行ってしまうと（憲法9条3項
に「自衛隊」を明記する行為など）、

その行為は、修正前と修正後との連続性と整合性が取れることを
不可能としますので、憲法を改竄する行為となります。

ですから、憲法9条3項に「自衛隊」を明記する行為は、憲法改竄行為
となりますので、

真性憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様は覚醒し、こんな
憲法改竄行為を国民議論しようとしている与野党議員全員にNOを突き
つけ、与野党議員全員の辞職を迫るべきです!!!

なぜなら、国会議員は、憲法尊重擁護義務があるので、当然ながら、
憲法改竄行為に加担する事は出来ないからです。

ですから、主権者皆様が憲法改竄行為に賛成するとか反対するとか
という主権者皆様をおちょくる、愚弄する、唾を吐きかける行為に
対しては、

主権者皆様は、毅然とした態度を示さないと・・・

最悪なのは、この憲法改竄行為を共産党や立憲民主党が「こんな憲法
改竄行為は、看過できないので、この違憲行為を違憲審査請求する!!!」

と公言しないどころか、あろうことか、

共産党は、「憲法9条3項に自衛隊を明記すれば、憲法9条1項と2項が
空文化、 死文化する!!!」と

立憲民主党は、「憲法9条3項に自衛隊を明記すれば、憲法9条1項と2項
がリセットされる!!!」と

真正憲法知的障害者に教育されてしまった皆様に出鱈目を刷り込む
という、主権者皆様をおちょくる、愚弄する、唾を吐きかける行為に
対しては、

主権者皆様が毅然とした態度を示さないと、野党が図に乗るだけです。

より重要な点は、民主国家なら当然の行為である憲法修正行為を一度
も国民議論したことが無いという

民主国家とは言えない国家に日本が成ってしまっている現実です。

仮に、1970年前後の公害の歴史を反省して、再発防止の為に、環境権
を憲法に追加修正する運動が起こっていれば、

ず〜と以前に環境権が、現行憲法に追加修正されていた事に成ります
ので、

フクシマの事故後、速やかに憲法保障環境権を担保する、できる
「放射能拡散防止基本法」を成立させる義務が政府に生まれて
いましたので、

「放射能拡散防止基本法」などの再発防止法律が複数本単位で、成立
していたことは、間違い有りませんでした。

Alternatives

「主権者国民の自由・権利・命・安全・生活・財産を守ってくれるのは、政府や政党ではなく英文憲法だけです、決して改竄された和文憲法ではありません」←英文憲法尊重擁護派政治家又は政党の出現が待たれます。

民主主義には、「法の支配」と「三権分立」が欠かせません。

三権分立とは、１）「内閣令による支配の内閣」と２）「法律作成権
による支配の国会」と３）「違憲審査権による支配の裁判所」のこと
です。

ですから、三権（内閣・国会・裁判所）それぞれが、その権力の
最大化を図ることで（内閣や国会の行為を裁判所がチェックする）、

お互いがチェックし合う事が可能となり（内閣が最高裁裁判官を指名
し、国会が指名裁判官の確認作業を行うことで←「人事聴聞会法」を
制定することが必須）、

権力の集中を阻止することができるので、政府の暴走を防ぐことが
可能となります。

が、英文憲法を改竄した和文憲法を正本憲法としてしまうと、

「三権分立」とは、

本来の１）「内閣令による支配の内閣」が、

「（政令・省令・府令・通達による支配の内閣）の支配による内閣」
と変容してしまうので、

首相や各大臣は権力（内閣令）を保有しない”権力者”となって
しまい、公職選挙制度の意義が問われることになってしまいます。

ですから、「英文憲法だけを正本憲法とする。」法律を成立させる
ことが必須となり、そうすれば、「内閣令による支配の内閣」と
することが可能とすることができる様になります。

結果、首相や各大臣の権力を大幅に制限している現行の「内閣法」を
大幅に修正する手続きが必須となりますが・・・

また、本来の２）「法律作成権の支配による国会」が、

国会議員専有権利である法律作成権を官僚が奪い、法案説明責任を
各大臣に負わせていますので、

国会議員は権力（法律作成権）を保有しない”権力者”となって
しまい、公職選挙制度の意義が問われる事になってしまっています。

ですから、本来の憲法41条に従って、国会議員一人一人が自らの
法案提出権を行使し、法案を提出した国会議員自らが法案の説明責任
を負うことが必須となります。

仮に、法案成立に成功すれば、その法案提出者の名前を冠した法律名
とする法制化を整備することが必須となります。

そうすれば、国会議員一人一人でも法律を作成できることが可能と
なる証となります←主権者一人一人が主権者であるとの証左となる
ことが可能となり、憲法1条「主権者は、皆様一人一人」と整合性
が取れることになります。

結果、国会議員の権力を大幅に制限している現行の「国会法」を
大幅に修正する手続きが必須となりますが・・・

更に、３）「違憲審査権による支配の裁判所」が、

裁判官専有権利である違憲審査権を自らが放棄したり（破格の高待遇
と引き換えに）、国会に違憲審査権を付与したりして、

憲法公布以来、最高裁は、憲法99条（憲法尊重擁護義務）・憲法98条
義務(憲法が日本国の最高法規）・憲法81条（違憲審査権を行使する
義務）を果たさず、軽視することで、

「政令官僚様」が、堂々と違憲法律を作成することができ、その違憲
法律に従って、

追加権力（省令・府令・通達など）を行使することで、主権者皆様を
押しのけて、主権者の座に収まり続けるという違憲状態が70年以上も
継続し続けることが可能となっています。

以上を纏めると、「英文憲法だけを正本憲法とする。」法律を成立
させる→内閣法と国会法の大幅修正を行う→大臣候補と最高裁裁判官
候補の確認作業が参議院委員会で行える「人事聴聞会法」を制定させ
る。

より重要な事は、憲法99条該当者である裁判官に次の様な宣誓を義務
付ける罰則付き法案を成立させる事です。

法案の内容：「私、誰々裁判官は、英文憲法81条が義務付けている
違憲審査権行使義務を果たす為に、違憲審査請求がなされた場合は、

躊躇せず、速やかに、必ず、英文憲法を判断根拠にして、違憲審査権
行使義務を果たすことを、ここに誓います←罰則は、義務を果たさ
ないと国会弾劾裁判所で判断された場合は、懲戒免職の上で、年金を
没収し、墓を造る許可を与えない事とする事です。

Alternatives

前川喜平が行った文科行政の本質とは？

ミシガン州憲法：

no public money shall be paid to "directly or indirectly to
aid or maintain any private, denominational or other nonpublic,
pre-elementary, elementary, or secondary school."

上記の州憲法が存在するにも関わらず、新自由主義・私立学校助成
賛成擁護派は、

公立学校運営であれ私立学校運営であれ、必須となる費用（例えば、
火災の際の避難訓練費用や他の記録を付けることが強制されていま
すが、その要求を満たすための費用、要するに直接教育と関連して
いない費用）

だけを採り上げて、これらの費用を公金で賄うことに何の問題もない
んではないか???

という法解釈詐欺師達の常套手段である、「蟻の一穴」手法：幾ら
少ない公金であれ、一旦公金を私教育に流すことが合法となれば、
後は時間をかけて「私学助成倍々ゲーム」を楽しめる。

こうして、現在の米国では、公教育助成金を減らしながら、一方では
私教育助成を増やして、格差拡大の一因を作り出している訳です。

こうした法解釈詐欺行為を防ぐ方法は、日本国憲法89条に明記され
ている様に、憲法に公金付与を禁止している私立学校の定義を明記
すれば、この様な詐欺行為を防ぐことが可能となります。

なぜなら、憲法に私立学校の定義が明記されていれば、その私立学校
の定義の拡大解釈が不可能だからです。

それが、憲法89条の「educational enterprise not under the
control of public authority」です。

が、こういった真っ当な法解釈論が全く通じないのが、日本の法曹界
の絶望的な所です。

こんなデタラメを許せば（「日本の私立学校は、公的支配下に在る」
という法解釈）、

どんな立派な憲法を作成しても、何とでも法解釈出来る事に成り、
無憲法国家となってしまいます。

そして、この欧米との法解釈競争を全面的に拒否し、日本しか通じ
ない法解釈論だけで遊んでいる法学者や憲法学者で教育された”人材”
では、

民主主義に欠かせない「法の支配」の国際条約で交渉できる人材が
育ちようが無い事は、明々白々となっています。

で、前川ですが、この御仁は、真性憲法知的障害者ですから、

憲法89条に明白に違反する私学助成を推進する官僚行政のトップだっ
たことを恥じない、責任感が無い（現役時代は憲法89条を尊重擁護
する義務が存在しました）だけでなく、

その憲法89条違反行政の財源を国公立大学無償化財源とすることが
可能だった事実を無視して、公教育を軽んじた行政を行った事実です。

主権者の皆様は、公教育の充実に公金を使ってもらい為に、納税義務
を果たしているので、決して私教育の充実に公金を使用してもらい
為に納税義務を果たしているのではありません。

そもそも、私教育関係者は、公金を受け取ることと建学の精神を貫く
ことが両立するとでも考えているのでしょうか???

Alternatives

首相や各大臣自らが直接に行政を行う訳ではなく、「内閣令」という「指示書」を通じて官僚や役人が直接に行政を行います。

英文憲法73条6項の「内閣令」は、憲法公布以来、消滅したままです。

なぜなら、英文憲法の「内閣令」を意図的誤訳した「政令」を正式訳
とする和文憲法を正本憲法としているからです。

で、「内閣令」なしには、三権（内閣・国会・裁判所）の一つである
内閣は全く正常に（憲法が要求する様に）機能しません。

なぜなら、首相や各大臣が、自らが実現したい政策や方針を実現する
際には、「内閣令（首相令と各大臣令）」が必須となるからです。

要するに、首相や各大臣自らが直接に行政を行う訳ではなく、「内閣令」
という「指示書」を通じて官僚や役人が直接に行政を行うからです。

直接に行政を行うのは、官僚や役人であって、首相や各大臣は直接に
行政を行わず、「指示書」（内閣令）を通じて行います。

が、和文憲法だけを正本憲法としてしまうと、「内閣令」が消滅し、
存在できなくなりますので、

「指示書」（内閣令）無しに、官僚や役人が直接に行政を行うことが
可能となってしまいます。

要するに、「政令官僚様」が首相や各大臣に成り代わって、官僚や
役人に指示をすることが可能となってしまいます。

実際に、現実は、そうなっていますが、

現実に起こっている超異常事態に70年以上に亘って飼いならされて
しまっていますので、

真性憲法知的障害者に仕立て上げられてしまっている主権者皆様が、
気がつくのは至難の業となります。

ですから、70年以上続いている超異常の現行内閣制度を正常化する
には、「内閣令」（指示書）が欠かせませんので、

「英文憲法を唯一の正本憲法とする。」という法律を国会で成立させ
ることが必須となります。

そうなると、和文憲法73条6項の「政令」が消滅するだけでなく、
省令・府令・通達などの拡大権力も消滅することとなり、

現行の発行済み8千本余りの法令のほとんどが、その法的効力を失う
事態となりますが・・・

Alternatives

「内閣令」が無ければ、首相や大臣は無権力者ですので、当事者意識を持ちようがありません。

「内閣令」が無ければ、首相や大臣は無権力者ですので、当事者意識
を持ちようがありません。

歴代の首相や大臣は、なぜ、この様な大事な問題を問題提起しなかっ
たのでしょうか???

その一方で、現行憲法が公布されれて70年以上が経過しますが、
当初から内閣令が存在しなかったので、英文憲法73条6項内閣令を
和文憲法を作成する過程で、改竄し誕生した「政令」が、

その権力に省令・府令・通達などの命令・指令権力を追加することで、
その権力拡大に成功し、権力拡大を図ってきました←まるで、米国
大統領の内閣令の権力拡大の歴史の様相を呈しています。

和文憲法73条6項の「政令」の権力拡大と米国大統領の内閣令の権力
拡大との最大の違いは、

「正当性（憲法の語句にその根拠を見出すことが出来るかどうか）」
が、存在するか否かです。

具体的に言えば、米国の内閣令に追加の権力を付与できる根拠憲法が、

「The President must "take care that the laws be faithfully
　executed." 」（政権の見解や方針に関わらず、議会で成立した
合憲法律の全てを執行しなさい!!!）です。

従って、日本の英文憲法73条6項の「内閣令（cabinet orders）」に
追加の権力を付与できる根拠は、

憲法73条1項の「Administer the law faithfully」が該当しますが、

当然ながら、憲法公布70年以上が経過しましたが、追加権力どころか
内閣令でさえ、未だに公式権力として認められていないという

超異常事態が継続中ですが、司法関係者の誰もこの事案を採り上げる
気配が全くありません。

一方の政令に、追加の権力を付与できる正当性を憲法に見出すことは
不可能です。

なぜなら、そもそも、内閣の章に、突然に「政府令（政令）」を認めて
しまうと何の為に憲法が三権分立を謳っているかが分からなくなるから
です。

要するに、「政府令（政令）」を認めると、「三権分立」を否定し、
「三権統合」を擁護するという

民主主義を否定することになります←三権分立は、「法の支配」と
共に民主主義には欠かせない屋台骨だからです。

Alternatives

英文憲法が、「法の支配と内閣令のコンビによる効率的な行政を行いなさい!!!」と内閣と国会に命令。

モリカケ問題の本質問題を理解するには、英文憲法に従った又は
和文憲法に従った「国有財産処分行政」を比較すれば、大きな違い
が存在することが明々白々となりますので

真性憲法知的障害者に教育された主権者皆様でも、その違いを理解
することが可能となります。

で、英文憲法が、「法の支配と内閣令のコンビによる効率的な行政
を行いなさい!!!」と内閣と国会に命令していますので、

小さな政府が可能となります。

また、英文憲法を改竄した和文憲法では、官僚機構に政令・省令・
府令・通達などの執行命令・命令・指令権を付与してしまっている
ので、

大きな政府が可能となります。

ですから、「国有財産処分行政」を比較すれば、英文憲法だと、
憲法89条を担保できる「罰則付き国民財産処分禁止法」を成立させ
た上で、

英文憲法73条6項を根拠とする「内閣令」を首相と各大臣に付与する
（国会で、「内閣令付与法」を成立させる事が必須なので、政令・
省令・府令・通達などの執行命令・命令・指令権を消滅させる。）
方法で、

この法律施行を執行せよと命令する命令権が存在して初めて、効率的
な行政が可能となります。

それが、和文憲法だと、憲法89条に完全に違反する私立学校法59条
を根拠法とする行政が可能なのですが、

法の施行を執行命令する「内閣令」が消滅してしまっていますので、
非効率となりますが、

政令・省令・府令・通達などの執行命令・命令・指令権の支配の行政
とならざるを得なくなります。

要するに、「理財局と財務局の支配」行政となります（官僚・役人
の天下り組織を創設できる非効率な行政となります）。

纏めると、英文憲法尊重擁護派は、モリカケ問題に対しては、先ず
「罰則付き国民財産処分禁止法」を国会で成立させ上で、その財源
を国公立大学無償化の財源とします。

そして、その「罰則付き国民財産処分禁止法」を効率的に行政する
為には、どうしても、英文憲法73条6項を根拠憲法とする「内閣令」
（国会で「内閣令付与法」を整備することが必須←この整備を英文
憲法73条6項が命令しています。）

が、必須となります。

しかしながら、70年近く憲法89条案件で利権漁りを続けてきた与野党
議員にとっては、

「政党利権漁りファースト」ですから、そんな事はどうでもいいこと
なのです。

ですから、「政令官僚様」が書いたシナリオに従って、モリカケ問題
を公文書改竄問題だとか安倍ガーとか麻生ガーとか財務省ガーとか

憲法41条が国会議員を法律作成者と定義している事実を完全に無視
して、

当事者意識がまるで無い、批難に明け暮れる真性憲法知的障害者の
枝野に、何ができるのでしょうか???

Alternatives