「痴漢犯罪」では起訴できますが、「ある条件下（酩酊状態とか）のレイプ犯罪」では起訴できません!!! |
痴漢犯罪では、被害者が被害にあったことを証明しなくても、親告
さえすれば、
後は、加害者ではないかと容疑をかけられている人が、「自分は
痴漢犯罪をやっていない！」ことを証明しなければなりません。
一方、レイプ犯罪は、ある条件下（酩酊状態とか）では、被害者が
被害にあったことを証明しなければ、
裁判とならない←なぜなら「レイプ被害者が、レイプ行為不同意を
証明しなければならない」からです。
要するに、痴漢犯罪では、痴漢被害者が「痴漢行為不同意」を証明
しなくても、裁判に持って行くことが可能ですが、
ある条件下（酩酊状態とか）のレイプ犯罪では、レイプ被害者が
「レイプ行為不同意」を証明しないと、裁判には持って行く事が
不可能となっています。
この様な「刑法が刑法の体をなさない（起訴したくても、起訴する
ことが不可能）」状態が継続しているのですが、
肝心の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）の誰一人
として、
「現行の刑法が刑法の体をなしていない！（これじゃ、起訴したく
ても、起訴する事が不可能と成るぞ！）」と声を挙げません。
正確に言えば、司法関係者は声を挙げたくても、挙げることが
出来ません。
なぜなら、日本では政令官僚様に逆らうと、司法関係者として生き
て行くのは至難の業となるからです。
例えば、声を挙げた有能な弁護士は、裁判で虐められますので裁判
で勝つことが出来なくなり、日本では弁護士として生きていくこと
が出来なくなります。
ですから、司法関係者は「主権者は皆様の英文憲法」を尊重擁護
せずに、
「英文憲法と真逆の、主権者は天皇の大日本帝国憲法」を尊重擁護
しなければ、日本では生き残ることが出来なくなっています。
結果、主権者皆様は、英文憲法が保障している自由や権利を十分に
享受する事が不可能と成ります。
より重要な事実：
政令官僚様とその下部組織である官僚機構は、
「英文憲法73条6項違反の政令」を盾に、政府を三権分立ではなく、
三権統合で運用することが出来ますので、
三権（内閣・国会・裁判所）を支配できます。
また、毎年、100兆円越え一般会計予算を資金源とすることが可能
ですので、「世界最大の暴力団組織」と呼ぶことが可能な事実です。
最も重要な事実：
ですから、この「世界最大の暴力団組織」に司法関係者とメディア
が、喜んで平伏し、
その資金を提供しているのが、ナント、ナント、主権者皆様という
驚愕の事実です。
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