オルトさんの Has His Say

憲法改竄・憲法改竄解釈・憲法改竄裁判などの憲法改竄行為のオンパレード←主権者皆様が、司法関係者を信頼する事が出来ないという絶望状態にあります。

英文憲法を改竄することで、首相と大臣の権力（内閣令）を奪い、

その権力を抹消し、その代わり無権力者の組織である官僚機構に、

英文憲法に根拠法が存在しない権力（政令・省令・府令・通達）を
付与してしまっています。

悪いことに、日本では、欧米と大きく異なり違憲審査制度が形骸化し、

主権者皆様が、その憲法81条が保障する違憲審査制度を活用したく
ても、全く活用できないだけでなく、

この形骸化を異常と指摘しなければならない責任を負っている専門家で
あるはずの司法関係者の誰も、

「和文憲法は英文憲法を改竄した憲法」である事を公にしないだけで
なく、この異常状態を異常と指摘しませんし、指摘できないとという、

主権者皆様が、司法関係者を信頼する事が出来ないという絶望状態に
あります。

要するに、三権（内閣・裁判所・国会）の内の内閣の権力（内閣令）
と裁判所の権力（違憲審査権）が封印されてしまっています。

しかも、残りの一権である国会の権力（法律作成権）を行使する義務
がある国会議員は利権漁りと次の宝くじに当たるにはどうしたらいい
のかしか興味が無く、法律作成権を行使したい国会議員は皆無という
体たらく。

纏めると、内閣閣僚は内閣ごっこし、裁判官は裁判ごっこし、国会議員
は国会ごっこをしている有様。

上記のなさけない有様を英文憲法第八章「地方自治政府」違反の文部省
主導の教育行政により（地方自治政府主導の教育行政でないと英文憲法
第八章違反となります）、

憲法知的障害者に仕立て上げられてしまった主権者皆様が、上記の
なさけない有様に全く気付かない事態を誰も責める事はできません。

より重要な事実は、「主権者皆様が、司法関係者を信頼する事が出来
ないという絶望状態にある」を証明する事態が鳥取県で進行中です。

それが、綺麗な地下水が豊富な鳥取県淀江地区での産業廃棄物処理施設
建設問題です。

何が、鳥取県民を愚弄し、踏み付け、唾を吐きかけているかと言えば、

平井鳥取県知事と県議会がつるんで（知事が知事ごっこし、県議会が
県議会ごっこして）、

産廃処理事業者の経費負担を大幅に軽減する為の条例を県議会で成立
させました。

その条例が、「鳥取県産業廃棄物処理施設設置促進条例」です。

この条例を合法条例と認めてしまうと、廃棄物処理法3条の「汚染者
負担の原則」を「納税者負担の原則」に変更することが可能となって
しまいます。

結果、鳥取産廃事業者は、他県の産廃事業者より大幅格安価格で産廃
処理が可能となりますので、他府県からの産廃が鳥取に持ち込まれ、

鳥取県は、一躍、産廃処理場集中地域として「発展」することが可能
となってしまいますが・・・

欧米だと、地域の社会・環境問題に地域の大学が積極的に関与すること
で、存在感や存在意義を示します。

鳥取には鳥取大学と公立鳥取環境大学が在りますが、どれだけの教授陣
が英文憲法23条の「アカデミック・フリーダム」の意味と意義を理解
できているのでしょうか???

最も重要な事実は、政令官僚様のパシリの平井知事のデタラメ、違法
行政を阻止する為に、

鳥取県民や鳥取県出身者が立ち上がり、廃棄物処理法3条違反の条例
の違憲審査を請求する運動を行うなり、

県議会の解散を請求する運動を行うなり、主権者皆様の不断の努力が
欠かせないという事実です。

英文憲法12条が「英文憲法が付与している自由と権利を保持するには、
主権者皆様の不断の努力がかかせない。」と謳っています。

Alternatives

部下（権力者の組織に大変容した官僚機構）が、上司（無権力者に大変容した首相と大臣）の指示に従う訳がありません。

「なぜ佐川氏や柳瀬氏ら官僚は安倍首相をかばい続けるのか」

安倍首相をかばうことで、本来なら官僚自身が負わなければならない
責任までも安倍首相に転嫁することができるからです。

モリカケ問題の本筋は、英文憲法89条違反行政である「私学助成行政」
ですが、その違憲行政を主導し、直接に司っているのは、官僚と役人
です。

なぜなら、安倍首相と麻生財務大臣は「権力：内閣令」を保有できない
からです。

言い換えると、和文憲法では首相と大臣が保有すべき「権力：内閣令」
が取り上げられ、

驚くべきことに、英文憲法では、無権力者の組織だった官僚機構に
「権力：政令・省令・府令・通達など」を付与してしまっています。

要するに、部下（権力者の組織に大変容した官僚機構）が、上司（
無権力者に大変容した首相と大臣）の指示に従う訳がありません。

なぜなら、上司が「内閣令」を取り上げられた無権力者であり、一方、
官僚機構は様々な権力を保有していますので、

上司の指示無しに、官僚機構は自分達の好きな様に行政を司ることが
可能となっているからです。

ここで、仮に、「英文憲法だけを唯一の正本憲法とする。」法案が
可決されると、

英文憲法では、首相と大臣に「権力：内閣令」を付与していますので、

その「内閣令」を頻繁に活用すれば、無権力者の組織である官僚機構
を簡単に、好きな様に使い倒すことが可能となります。

官僚がその内閣令に従わなければ、自分の息のかかった人物を登用すれ
ば済むことだからです。

所が、英文憲法を改竄した和文憲法のお陰で、権力者の組織となること
ができている「官僚機構」が、

無権力者となってしまっている首相と大臣を好きな様に使い倒すこと
が可能となっています←前提：知的障害者を首相職に就ける事＋大臣職
には不適材不適所を基準に選ばれる人物を就ける事が必須。

より重要な事実は、和文憲法を尊重擁護してしまうと、主権者皆様が
権力者を選ぶことが不可能となり、

無権力者（首相と大臣）だけを選ぶことが出来ることになる事実です。

最も重要な事実は、英文憲法を尊重擁護すると、主権者皆様が権力者
を選ぶことが可能となりますが、

知的障害者の首相が大臣職に不適材不適所を基準に選ばれる人物を
就ける可能性を潰す制度が必須になるという事実です。

それが、米韓に存在する「人事聴聞会」制度です。

Alternatives

首相や大臣が「内閣令」を保有できない状態（首相や大臣が無権力者）が、70年以上も続いていることで、様々な弊害が生まれています。

首相や大臣が「内閣令」を保有できない状態（首相や大臣が無権力者）
が70年以上も続いていることで、様々な弊害が生まれているのですが、

70年以上も飼いならされている主権者の皆様が、そんなことを知る由も
ありません。

モリカケ問題の脈絡でその弊害を説明すると、

仮に、英文憲法に従って首相と大臣に「内閣令」を付与したと仮定する
と（「法案：英文憲法を唯一の正本憲法とする。」を成立させると）、

英文憲法尊重擁護義務を負っている安倍首相又は麻生財務大臣が、

「官僚機構が主導してきた私学助成行政は英文憲法89条違反行政なの
で、今年いっぱいで終了させ、来年からは、その4,500億円を国公立
大学無償化の財源として活用する行政を執行しろ!!!」との内閣令を
発行する事が可能となりますので、

モリカケ問題を追及している国会議員は、こういった点を追及する事
で政権を引っくり返す追求が可能となります←問題は、私学助成が
憲法89条違反行政と理解している国会議員が皆無だという事実です。

で、大きな地震が日本中でおこっているので、その脈絡での別の弊害
を説明すると、

2013年12月に成立した「国土強靱化基本法（デフレ脱却の切り札）」
（しかも、二階堂肝いりの法律です）が、未だに店晒し状態です。

要するに、「国土強靱化基本法」の成立に汗を流した国会議員達は、
「国土強靱化基本法」を成立させる事だけが目的で、

この法律に基づいた行政を官僚機構が、実際に行うかどうかという
ことには全く関心が無いということになりますので、

何の為に税金を使って（国会運営には一日、3億円の公金が必要）、
国土強靱化基本法案を作成し、成立させたが分からなくなります。

なぜ、この様な摩訶不思議な事案（法案が成立したということは、
予算付けが完了していることなのですが???←実際は、竹中が予算
付けを阻止している訳ですので、竹中＞二階堂という影響力の違い
をまざまざと見せ付けていることの証左）

が、発生しているかですが、

根本原因は、初代官僚機構が、英文憲法73条6項の「内閣令」を
和文憲法では、「政令」と意図的な、悪意の有る、極刑に値いする
誤訳をあててしまったからです。

結果：
英文憲法では、法律施行（行政）の執行命令権（内閣令）を首相と
大臣だけに付与しているので、

官僚機構は、首相又は大臣からの行政執行命令が無い限り、行政を
行い進める事が不可能ですが、

和文憲法では、行政執行命令権（政令）を政府の職員全体に付与し
てしまっているので、

行政を主導的に、自分の好きな様に行いたい人物が首相職又は大臣職
に就かない限り、行政を直接担当している官僚機構が、好きな様に
行政することが可能となってしまっています。

なぜなら、官僚機構が英文憲法違反の政令・省令・府令・通達など
の権力を保有してしまっているからです。

要するに、「この法律に基づいた行政を行え!!!」という行政執行
命令権である内閣令が、

和文憲法では抹消されてしまって、憲法公布以来、一度も行使された
ことがありません←超異常事態が70年以上も継続し続けています。

より重要な事実は、英文憲法に従って、「内閣令」を首相と大臣に
付与すれば、

国会の承認無しに、首相又は大臣が内閣令（国土を強靭化できる政策
の行政を執行しろ!!!）を発行することが、可能となる事実です。

しかし、予算が必須な内閣令は国会承認が必須なので、

国会が予算付け審議を行います←「三権分立のチェックとバランス」
です。

因みに、米国では、トランプ大統領が選挙中に公約していたメキシコ
国境に壁を築くですが、

就任間もなく、内閣令を発行しましたが、予算が必須の内閣令なので、
議会で予算付け審議が、未だに審議中です←「三権分立のチェックと
バランス」です。

要するに、内閣令行政では、権力者がこういった政策を実施する行政
がしたいが、先ず最初に公言されますので、

指示待ち、無権力者の組織である官僚機構は、従わざるを得ません（
従わなければ、その官僚を更迭すればいいわけです←但し、官僚機構
は、違憲内閣令には従う必要はありません）。

が、首相と大臣が内閣令を保有しない無権力者で、政令・省令・府令・
通達などの権力を保有する官僚機構だと、「こんな法律に基づく行政
なんかできるか!!!」が可能となってしまいます。

最も重要な事実は、法律が違憲か合憲かが確定していない段階にも関わ
らず、権力者である官僚機構が天下り推進行政を勝手に行うことが出来
てしまっている事実です。

その例が、戦争法が未だに東京地裁で保留中なのに、この戦争法を
根拠法とする「防衛装備庁」を勝手に設立し、

しかも、英文憲法9条違反の武器であるイージス・アショアー（地対地
ミサイルは英文憲法9条違反ですが、地対空ミサイルは合憲）の購買を
決定。

要するに、地対空ミサイルを防衛省が調達し、地対地ミサイルを防衛
装備庁が調達すれば、合法になるというのが政令官僚様の言い分です
が、

省庁創立の根拠法は、憲法か合憲法律でないと根拠法となり得ません。

で、肝心の国会議員は、そんなことはどうでもよく、次の4億円又は
6億円宝くじを当てるには、どの政党に属せば良いのかとか

政令官僚様からリークされた情報を基にモリカケ探偵団の一員に
成っていれば、次の4億円又は6億円宝くじを当てることができる
のではと皮算用しています。

政令官僚様がリーク情報を流し、モリカケ問題を本筋問題（憲法89
条違反私学助成の問題）を避けて引き延ばしを画策している理由は、

来年のデタラメ予算案も無修正で国会を通過させるには、予算審議を
モリカケ問題で忙殺させることが必須となるからです。

そうすると、政令官僚様が100兆円公金の使途を政令官僚様が望む
様な方向で、決定することが可能となるからです。

纏めると、「和文憲法行政」だと、（政令・省令・府令・通達を保有
する官僚機構）による支配の行政なので、幾ら政権交代を繰り返して
も民主主義を実現させる事は不可能です。

なぜなら、三権分立の一権である内閣令の行使が不可能となっている
からです。

「英文憲法行政」だと、法令（法律・内閣令）による支配の行政が、
可能となるので、政権交代が有ろうと無かろうと、民主主義を実現
させることが、可能となります。

なぜなら、三権分立の一権である内閣令の行使が可能となるからです。

要するに、「憲法は権力を縛るモノ」は大嘘で、憲法が三権の権力者を
特定し、その特定された権力者のみに憲法定義の権力を付与しています。

ですから、英文憲法では「内閣令」を特定されている首相と大臣に付与
していますが、

和文憲法では、内閣令を抹消し、「政令」を特定不可能な政府職員全体
に付与している訳です。

Alternatives

憲法改竄を、なぜ中高生でも簡単に見破ることが出来てしまうか？

憲法改竄が、なぜ中高生でも簡単に見破ることが出来てしまうかですが、

英文憲法73条6項の「cabinet orders」を「内閣令」としか訳しようが
ないからです。

なぜなら、英文憲法73条6項が存在する章である英文憲法第五章の英文
「CHAPTER V. THE CABINET」を「第五章　内閣」と訳しているから
です。

「cabinet orders」をどうしても「政令」と捻じ曲げて訳したいなら、

英文憲法第五章の英文を「「CHAPTER V. THE GOVERNMENT」とし、
且つ和文を「第五章　政府」としなければならなくなります。

が、その様に捻じ曲げた訳にすると、今度は「内閣の章」に存在する
各条項と整合性が取れなくなります。

なぜなら、当然ですが、「政府の章」ではなく、「内閣の章」だから
です。

ですから、英文憲法尊重擁護義務を負っている国会議員の皆様は、

早急に、和文憲法73条6項の「政令」が、英文憲法73条6項の「
cabinet orders」の適切な和訳かどうかの判断を裁判所に仰ぐ義務を
負っているのですが・・・

（因みに、イタリア憲法裁判所が、イタリア憲法の英語版にお墨付きを
与えています。）

仮に、最高裁が「政令」は不適切な訳、「内閣令」が適切な訳と判断
すれば、

現在、官僚機構が保有している政令・省令・府令・通達などの権力の
法的根拠が消滅してしまいますので（そもそも、法的根拠があるのは
政令だけです）、

これらの権力は無効となり、

現在の権力者の組織である官僚機構が、無権力者の組織である官僚
機構と大変容することになります。

より重要な事実は、現行憲法公布以来、一度も日の目を見なかった
「内閣令」を首相と大臣に付与する事が可能となる事実です。

そうすると、現在の不透明な、天下りし放題の、公金支出し放題の
「政令・省令・府令・通達などの権力が支配する行政」を

「法の支配＋内閣令」行政に大変容させると、透明性が高まり（責任者
は、権力者の首相又は権力者の大臣と特定出来るから）、

天下り省庁の人事と予算を握れるので、不必要な省庁又はその部門を
廃止したり、有能な人材を投入したりする方法で、

天下り省庁の大幅改革を簡単に断行できるようになります。

公金支出にかんしては、英文憲法83条「as the Diet shall
determine」なので、国会の承認が必須となりますので、

現在の様に、政令官僚様の支配下にある首相や大臣が政令官僚様の
指示通りに公金を支出することが出来るデタラメが不可能となります。

最も重要な事実は、首相や大臣が予算の手当てが不要な行政をしたい
時は、法案成立無しに、自分がやりたい行政をおこなうことが出来る
事実です。

要するに、内閣令＜法律ですが、内閣令を新しい「法律」として、
その法律の施行するように官僚に執行命令をだすことができます。

加えて、首相と各大臣が内閣令を積み上げていけば、前政権の首相が
執行命令した内閣令を覆す内閣令を簡単に発行できますので、

主権者国民に不人気だった政策を簡単に覆してもらう為に、覆す政策
を掲げる人物を当選させれば、

その不人気政策の継続を阻止する事ができる可能性を高めることが
可能となりますので、

主権者皆様の望む政策を掲げる人物を首相や大臣に就任させれば、
不人気政策の継続を阻止することが可能となりますので、

民主主義が機能し始めることができます。

要するに、民主主義を機能させるには、現在の様な「政令・省令・
府令・通達などの権力が支配する行政」ではなく（←このデタラメ、
英文憲法違反行政を放置したまま、政権交代を実現させたとしても何も
できません←首相や大臣が政令官僚様を支配下に置くことは不可能）、

「法の支配＋内閣令」行政（民主国家なら、当然行わなければなら
ない行政）に大変容させなければ、不可能だと言うことです。

Alternatives

赤旗が「憲法が権力をしばるものだ」という大嘘を拡散するメディアであり続けなければならない理由とは？

赤旗が「憲法が権力をしばるものだ」という大嘘を拡散するメディア
であり続けなければならない理由は、

ひとえに、英文憲法を改竄した和文憲法のお陰で、権力者と成る事が
出来ている政令官僚様（政令・省令・府令・通達という権力を保有
している官僚機構）の懐刀が、

共産党だからです（見返りは政令官僚様からのリーク情報ですが、
この情報を基に自民党を鋭く追及するなんぞが、朝飯前となります）。

要するに、初代官僚機構が英文憲法を和文憲法に意図的誤訳をあてる
方法で憲法を改竄しましたが、

その結果、英文憲法では、無権力者の組織である官僚機構が、和文憲法
では、権力者の組織と大変容する事が可能となりました。

が、憲法改竄行為を正当化する為には、憲法改竄解釈と憲法改竄裁判
が後に続かないと、その憲法改竄行為を簡単に見破られてしまいます。

実際に、中高生でも英文憲法と和文憲法を照らし合わせれば、何か
可笑しい、不自然だと簡単に分かります。

そこで、その憲法改竄解釈普及の役割を担っているのが、共産党と大学
です。

その憲法改竄解釈例：「自衛隊違憲・憲法9条解釈（丸腰論）」と「
私学助成合憲・憲法89条解釈（公の支配が及ぶ私学への助成は合憲」。

加えて、「憲法9条3項に自衛隊を明記すれば、1項と2項を死文化、
空文化できる」と「新しい法律が出来れば古い法律を無効化できる」
です。

より重要な事実は、「憲法が権力を縛るモノだ」という大嘘は、政令
官僚様にとっては、理想的な三権状態だということです。

要するに、裁判所が「違憲審査権」を行使しない。国会が「法律作成権」
を行使しない、そして内閣の首相・大臣が「内閣令」を行使しない
（と言うか、行使したくても、肝心の権力である「内閣令」が抹消済み
状態）。

言い換えると、英文憲法は三権分立を保障していますが、この三権分立
を機能させるには、

三権（内閣・国会・裁判所）の権力者がその権力を最大限に活用しな
ければならないからです。

要するに、三権分立を機能させるには、チェックとバランス（チェック
し返す）が、欠かせませんが、

「憲法が権力を縛るモノだ」としてしまうと、チェックとバランスを
することができなくなりますので、

三権分立を機能させることが不可能となってしまいます。

最も重要な事実は、憲法改竄裁判を行う為に、最高裁のみならず、
訴訟弁護士が積極的に関わっている事実です。

それが、浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、同じ
仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「
不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の判決です。

本来なら、訴訟弁護士は、年齢を根拠とする定年制度は、あらゆる差別
を禁止する英文憲法条項である英文憲法14条1項に反する制度なので、

年齢を根拠とする差別である定年制度の廃止を求めると同時に、定年
前後の労働待遇は明確に英文憲法14条1項違反で、訴訟を行うべき
でした。

因みに、定年制度を廃止している国は米国、英国、カナダ、豪州など
ですが、理由は、社会福祉費用を抑制する為です。

話を戻すと、本来なら、この最高裁裁判長の弾劾裁判を国会で行わなけ
ればなりません（三権分立←「separation of powers」）。

要するに、裁判所が国会の行為をチェックできるので、チェックされた
国会は裁判所の行為をチェックし返さなければなりません。

政令官僚様は主権者皆様を奴隷と認識していますので、「全ての公務上の行為」を改竄和文憲法では、「処分」と意図的誤訳をあてています。

法則「憲法は、ドラえもんのポケット」に従って、

英文憲法81条：「The Supreme Court is the court of last resort
with power to determine the constitutionality of any law,
order, regulation or official act.」

要するに、「最高裁は、次の案件が違憲か合憲かを決定する権力を
保有する裁判所の最後の砦、その案件とは、全ての法律、全ての命令、
全ての条例又は全ての公務上の行為。」

ですから、英文憲法81条は、「違憲審査条項」と呼ぶことが適切と
なり、

「違憲審査権が裁判所に付与されている」と理解する事が可能となり
ます。

勿論、この事実を無視して、「違憲審査は地裁も高裁もできない。
最高裁だけである。 」と主張する自由はありますが、

根拠を示す責務があります!!!

で、憲法に関する講演や勉強会がありますが、司法関係者が臆面も
なく、デタラメを垂れ流していますので、納得いかないな？ちょっと
おかしいな？と感じたときは、

「先生、ＸＸとおっしゃった事柄は、憲法のどの箇所に明記又は暗示
されているのでしょうか？」と尋ねることをお勧めします。

より重要な事実は、英文憲法81条で、違憲審査の範囲（「全ての法律、
全ての命令、全ての条例又は全ての公務上の行為」）を明記している
のにも関わらず、

違憲審査の範囲をカバーする違憲審査が全く行われていない事実です。

最も重要な事実は、最も官僚機構に関わる行為である「全ての公務上
の行為」を改竄和文憲法では、「処分」と意図的誤訳をあてている
事実です。

要するに、政令官僚様は、主権者皆様を奴隷と認識していますので、
「奴隷の分際で、官僚機構を裁くとは不届き者!!!」となり、

「政令官僚様が処分した官僚を裁くことは、許す!!!」となっている
訳です。

Alternatives

法律や命令権や制度や省庁創立などの根拠が憲法に存在していなければならない←ですから、ドイツでは、憲法を基本法と呼んでいます。

「違憲審査は地裁も高裁もできない。最高裁だけである」

上記の指摘ですが、その指摘が、憲法の何処かに明記又は暗示されて
いれば、その指摘が説得力を持ちますが・・・

憲法の何処にも明記されていない、あるいは暗示していないとなると、
その指摘は的外れとなります。

なぜかと言えば、法律や命令権や制度や省庁創立などの根拠が憲法に
存在していなければならないからです←ですから、ドイツでは、憲法
を基本法と呼んでいます。

要するに、憲法は、基本法であり、分かり易く言えば、ドラえもんの
ポケットです。

しかし、残念ながら、大学の法学部教授でもこの点を理解している人達
は、少数です。

少数の理由は、一様に学者と呼ばれるには、既存の事実の全否定から
始めなければなりません。

そうなると、和文憲法と既存法律との照らし合わせ作業に加えて、和文
憲法と英文憲法との照らし合わせ作業が必須となってしまい（英文憲法＞
和文憲法）、

学者の全員が、憲法改竄（英文憲法を和文憲法に翻訳する際に、意図的
誤訳や悪意のある誤訳をあてた）事実を見破ることができてしまいます。

ですから、政令官僚様が、「大学教育では、憲法を教えるな!!!」と
いう命令を下している訳です。

要するに、法律や命令権や制度や省庁創立などがドラえもんのポケット
から出てきたモノでない場合は、憲法違反となり、法的効力がなくなり
ます。

Alternatives