<米国での連邦主義の憲法根拠箇所:「the supreme law of the land」←日本国での連邦主義の憲法根拠箇所:「the supreme law of the nation」> |
如何に多くの税金を間接的に、「合法的(違憲ですが)」に
パクれるかに尽力してきました。
この離れ業を可能とするには、英文憲法94条に明記されて
いる「regulations(行政施行ルール)」を抹消することが
必須と成ります。
そこで、「regulations(行政施行ルール)」に「条例」
という改ざん訳をあてるだけでなく、英文憲法第八章
こうすることで、大日本帝国憲法下だけでしか存在でき
なかった「条令作成自治体」を民主憲法下でも存在できる
ことを装うことが出来る様に成りました。
勿論、米国憲法とほぼ瓜二つの日本国憲法下では、
「条令作成自治体」では存在できません。
なぜなら、法律>条令だから。
法律>条令だと;
「条例自治体」の自治が奪われてしまうことに成ります。
要するに、「regulations(条令)」を公認すれば;
「自治体」を「自治のない、体たらくな公的団体」と定義
付けすることが出来てしまいます。
ですから、英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT
(地方自治政府)」に従って、「条令作成自治体」を
「法律作成地方自治政府」に正常化することが必須と
成る訳です。
例えば;東京都構想の温存であり(1兆円の金の卵構想)、
大阪都構想(2千数百億円の金の卵構想)の実現であり、
少子化にも関わらず;私立学校数を大幅に増やす一方で、
これが、なぜ金の卵を産むニワトリ構想なのか?
所が、この税金パクリ構想には巨大なハードルが存在します。
なぜなら、憲法違反行為に対しては、死刑に処することが
可能だから←憲法は理念法ですから、罰則は明記できません
→ですから裁判官が悪質度に応じて罰則判断を下せます。
そこで、クーデター政権(政令官僚様+官僚機構)は、
米韓に在る制度(最高裁判官候補者の資質を確認できる
「確認聴聞委員会制度」)を創らせません。
なぜなら、「確認聴聞委員会」では、最高裁判官候補者が
宣誓の上での発言を求められるからです(嘘と判明すれば、
偽証罪に問われますし、答えることが出来なければ資質が
問われるから)。
日本の様に、クーデター政権(政令官僚様+官僚機構)の
お飾りの人物では話に成りませんし、
お飾りでは;英文憲法74条「competent(職務を満足に
こなせることが出来る有能な)」に違反することは、
子供でも分かります。
じゃあ、どうするのかですが;
主権者皆様が応援する国会議員を再教育することが必須。
例えば、日本国憲法草案と米国憲法は;ほぼ瓜二つ。
その連邦主義の憲法根拠箇所が、
「the supreme law of the land」です。
そして、日本の連邦主義条項が、
日本国憲法草案98条「the supreme law of the nation」
ですから;
現行の英文憲法98条違反丸出しの中央集権政府一極体制を
連邦国家体制(連邦政府+24州政府)に正常化(合憲化)